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高木かおり議員の質問と、政府の答弁

2022年4月26日 参議院 内閣委員会 第13号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この本法案の目的の第一条で、特定重要物資の安定的な供給の確保と明記されています。他方で、本法案よりも先に成立した5G促進法、これでは、目的の第一条で、特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であると規定して、第三条第二項においても、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においても、その需給の変動に対応できるよう、我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保することと規定されています。そこで、この本法案の重要物資の安定的な供給の安定的と5G促進法の安定的との表現、どのような違いがあるのか。そして、重ねてですけれども、特定重要物資の国内への安定的供給を最優先すると、こういったことを考えるわけですが、経産省と小林大臣に見解を伺っていきたいと思います。

答弁

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策) 小林鷹之

経済安全保障の推進法案の六条の安定的な供給の確保というところは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資につきまして我が国で必要量が供給されている状況を想定しています。5G促進法につきましてこの安定的な生産を目的としていて、こちらの法案では安定的な供給の確保を目的としていて、つまり、生産設備の、こちらのその経済安保の推進法案では、生産設備の整備支援だけではなくて、供給源の多様化を含めた多様な取組の支援というものを想定しています。委員から、支援によって製造されたものについては輸出ではなく国内供給に向けられるべきとの点につきましては、この法案では、その事業者の取組に対する支援を通じてこの特定重要物資の安定供給確保を図ることを基本としておりますが、この事業者を支援するに当たっては、主務大臣による供給確保計画の認定を要件とした上で、この事業者の計画作成に当たっては、需給逼迫が発生した際の…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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