高木かおり議員の質問と、政府の答弁

おっしゃるとおり、やはり日本の経済安全保障の基軸というものをしっかりしないと、やはり対諸外国に対してもしっかりと自分たちの自国の状況、理解をしていただいて、国際連携がうまくいかないというようなことも想定されるわけですから、やはりこの国際協力の中で、もちろん日本が果たす役割というのはしっかり果たしながら、担いつつも、やっぱり自国の国益というものをしっかり経済面から確保をしていくと、これがこの経済安全保障推進法案の肝であるのかというふうに理解をしております。それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、我が国の経済活動を貿易という視点でどのようになっているのか、こういったことをお聞きしていきたいと思います。

本法案において具体的にどのような物資を特定重要物資に指定するかにつきましては、先ほど大臣から答弁させていただいたとおり、予断を持って現時点でお答えすることはできませんが、その上で、現時点でイメージを持って御審議をいただくという観点から、そのサプライチェーン強靱化における先行的な重点項目として、昨年の骨太方針二〇二一、これにて示された項目、すなわち半導体、電池、重要鉱物、医薬品について、幾つか的を絞って状況を説明をしたいと思います。まず、半導体につきましては、これは産業連関表のデータを用いて算出をしておりますけれども、国内総供給額に対する輸入額というところで輸入依存度というふうに定義を示した場合は輸入依存度は約八割、そして輸出額が三兆六千億円、輸入額が二兆八千億円、約でございますが、となってございます。それから、電池につきましては、半導体同様に産業連関表のデータを用いたとして、先ほどと同様…