高木かおり議員の質問と、政府の答弁

本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。しかし、前提として意識しておかなければならないこと、これが、やっぱり行政が肥大化したり官僚的な手続が民間のスピード感を阻害したりするようなことがあってはならないということで、もしそのようなことになれば、やはりこの行財政改革、規制改革の精神とは相反するものになってしまうということでございます。

経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとの御指摘もいただいているところです。政府としては、引き続き、こうした基本的な考え方の下で、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。