高木かおり議員の質問と、政府の答弁

そういったことで、昨年から５Ｇ法で半導体の供給を定めていたり、先ほどから繰り返しになりますけれども、経済安全保障推進法案、これでは半導体のサプライチェーンも国策として半導体製造工場を推進しているということで、本来であればこの重要インフラの中に入っていても私はおかしくないというふうに思っております。そういった中で、今後、是非この重要インフラの中にこの半導体製造工場を追加をしていくと、こういった検討もしていくべきだということを強く要望をさせていただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。ここで確認をさせていただきたいんですけれども、改正第五条のサイバーセキュリティーが害されるというところがありますけれど、これ、物理的な損壊も含まれるんでしょうか。

これによりまして、データセンターや海底ケーブルの物理的な損壊によりこうした安全性や信頼性に影響が生じる場合には、サイバーセキュリティーが害されることに該当する可能性があるものと考えております。こうした事案が発生した場合、まずは管轄の都道府県警察が捜査を行うこととなりますが、例えば、国の重要な情報システムの運用に影響が生じ、個人の生命、身体及び財産を害する場合は重大サイバー事案に該当する可能性があり、サイバー特別捜査隊が捜査を行うことがあり得るものと考えております。