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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2017年5月30日 衆議院 総務委員会 第21号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
百六億円、去年年度当初にあった基金は、応急仮設住宅の建設、被災した中小企業の施設への支援、道路や河川などの復旧整備に充てられたということであります。発災直後、国の支援スキームが不透明な中で、基金は復旧とそれから被災者の支援に重要な役割を果たしたと思うわけであります。こうした経験から、やはり不測の事態に備えて、災害が多発している、だから財政を工面して基金を確保するというのは、これは自治体としては当然の成り行きのことだと思います。見解を求めたいんですけれども、時間がないので次に進みます。そして、この当然の流れの中において、総務省も、それから高市大臣も、全国の基金の調査をされるというふうに言われました。そこで、提案をさせていただきたいと思います。例えば、被災自治体における基金がどのように流れていたのか。一つ目、被災自治体の基金が、先ほど言いましたように、どのような役割を果たしたのか。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治財政局長 黒田武一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。この間、制度が進んだじゃないですか。