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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2018年4月12日 衆議院 災害対策特別委員会 第5号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、一旦落ちついて、被災者の方が仮設住宅に移る。熊本地震なんかはみなし仮設が物すごく多いわけです。地域の見回りがなかなか届かない、制度的になかったらなお届かないといったところで、また、被災者にとっては、あんた、家賃ただでええねというふうに言われる、偏見を持ったそういう目があることで、なかなか表に出しづらいといった面があるんです。本当に心身の体調は大丈夫なのか。それから、見回りが物すごく大事になってくるというふうに思います。そうしたことをやはり加速させるためにも、定義づけというのが私は必要になってくると思います。復興庁においては、この定義づけをもって、国費ももって見回り活動をされているわけなんです。こうしたことが私は大事だと思うんですけれども、大臣、今、検討はされているというふうに伺いました。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 小此木八郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。この間、制度が進んだじゃないですか。