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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2024年12月12日 衆議院 予算委員会 第5号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
十一月三十日現在、民間賃貸住宅のみなし仮設には、三千三百九十三戸、七千五百六十一人の被災者が入居されています。入居できる期間は原則二年ですけれども、年内に退去を求められる事例が出ています。例えば、総理、聞いてください、奥能登でアパート住まいだった方が金沢市のみなし仮設、賃貸住宅に入居しているんですけれども、石川県からは、六月に出るようにまず言われました。その後、十二月まで、そして来年三月まで延長が認められています。しかし、来年の三月になっても、地元には住める賃貸物件がないんです。被災したアパートの大家さんも、再建できないと言っている。退去しようにもできない、こうした事例を抱えた方はたくさんおられます。退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況におかれた対応が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 石破茂）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」のほかの質問
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次に、応急仮設住宅と応急修理代の併給問題について質問します。