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過労死等防止対策推進法の国会答弁と質疑

過労死等防止対策推進法(2014年成立)は、過労死・過労自殺をなくすために国が調査研究や啓発、相談体制の整備を行うことを定めた法律で、毎年「過労死等防止対策白書」が出されています。海外で働く人については、労災保険は日本国内の事業に適用される制度のため、海外の事業所に派遣された人には原則として適用されず、「特別加入」の手続きをしているかどうかで、万一のときの補償が変わります。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

50議員の質疑
75政府の答弁
32取り上げた
議員
2026最新 10-22
(最初 2014-04)
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過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか? 2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2016年の13件です。直近の2026年は3件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、高橋千鶴子(共産・5日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。

集め方:「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:22。

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法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年10月21日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年7月6日参議院 決算委員会第9号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。 また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。

直近の質疑

2026年6月2日参議院 厚生労働委員会第10号郡山りょう立憲民主・無所属

精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。 労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号郡山りょう立憲民主・無所属

過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。 そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。

2026年3月10日衆議院 予算委員会公聴会第1号早稲田ゆき中道改革連合・無所属

ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。

よくある質問

過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか?

2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑50件を党(会派)ごとに数えると、共産 12件、旧民主・民進 12件、自民 6件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、高橋千鶴子(5日・最新 2018年4月6日)、倉林明子(4日・最新 2019年11月19日)、津田弥太郎(3日・最新 2015年9月15日)です。

政府は過労死防止と海外派遣について最近なんと答えていますか?

2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

過労死防止と海外派遣が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2014年で、質疑9件・答弁10件でした。議員の質疑だけで数えると、2016年の13件がいちばん多くなります。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 過労死等防止対策推進法で、国は何をしてきたか(白書・調査・相談体制)
  • 海外で働く人の長時間労働と労災を、どう守るか(特別加入・実態の把握)
  • 過労死の認定基準は見直されてきたか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2014年910
2015年63
2016年139
2017年25
2018年118
2019年23
2020年11
2021年01
2022年07
2023年15
2024年19
2025年17
2026年 10月まで37

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党5522018-04-06
倉林明子
参議院
日本共産党4422019-11-19
津田弥太郎
参議院
民主党・新緑風会3312015-09-15
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属2212026-06-02
小林正夫
参議院
国民民主党・新緑風会2222018-06-28
足立信也
参議院
民進党・新緑風会2212018-04-17
中野洋昌 議員ページ
衆議院
公明党2212016-10-21
重徳和彦 愛知
衆議院
維新の党2212014-10-15
後藤茂之 議員ページ
参議院
自由民主党2222014-06-19
中島克仁
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-12-07
大西健介
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-10-04
渡邉美樹
参議院
自由民主党1212016-05-25
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-03-10
坂本祐之輔
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-10
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-05-22
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112023-02-16
馳浩
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-06-02
川内博史
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-11-28
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・こころ1112018-06-14
白石洋一
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112018-05-09
もとむら賢太郎
衆議院
希望の党・無所属クラブ1112018-03-06
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-02-22
河野正美 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112017-03-08
梅村さえこ
衆議院
日本共産党1112017-02-08
郡和子
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-11-29
石橋通宏 議員ページ
参議院
民進党・新緑風会1112016-10-25
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112016-10-20
吉田忠智 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112015-04-07
山井和則
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-03-25
山口那津男
参議院
公明党1112015-02-18
小池晃 議員ページ
参議院
日本共産党1112014-06-19
福島みずほ 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112014-06-19

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
寺西笑子全国過労死を考える家族の会代表世話人222018-02-21
足立浩全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長112024-04-23
佐藤道明日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長112018-06-14
高木太郎埼玉総合法律事務所弁護士112018-06-14
中原のり子東京過労死を考える家族の会代表112018-03-13

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
塩崎恭久厚生労働大臣1011
上野賢一郎厚生労働大臣911
武見敬三厚生労働大臣66
山越敬一厚生労働省労働基準局長44
福岡資麿厚生労働大臣33
梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官33
加藤勝信厚生労働大臣33
安倍晋三内閣総理大臣33
高市早苗内閣総理大臣23
小林高明厚生労働省大臣官房審議官23
吉永和生厚生労働省労働基準局長22
尾田進厚生労働省大臣官房審議官11
宮本悦子厚生労働省大臣官房審議官11
増田嗣郎厚生労働省大臣官房審議官11
岡野まさ子運輸安全委員会事務局審議官11
後藤茂之厚生労働大臣11
坂口卓厚生労働省労働基準局長11
根本匠厚生労働大臣11
吉田学厚生労働省医政局長11
高階恵美子厚生労働副大臣11
合田秀樹人事院事務総局職員福祉局長11
石井啓一国土交通大臣11
佐々木浩総務省自治行政局公務員部長11
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)11
橋本岳厚生労働副大臣11
田中誠二厚生労働省労働基準局安全衛生部長11
三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官11
馳浩文部科学大臣11
山本香苗厚生労働副大臣11
岡崎淳一厚生労働省労働基準局長11
中野雅之厚生労働省労働基準局長11
佐藤茂樹厚生労働副大臣11
田村憲久厚生労働大臣11
安藤よし子厚生労働省労働基準局労災補償部長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、過労死防止と海外派遣を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「働き方」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 142 質疑 50 答弁 75 参考人 6 新しい順

2018年6月4日参議院 本会議第25号石井啓一公明党国土交通大臣答弁

このような中、国土交通省といたしましては、過労死等の防止は重要な課題と認識をしておりまして、本年六月から睡眠不足の乗務員の乗務の禁止を明確化したほか、本年七月より、過労運転防止関連違反の行政処分の処分量定の引上げを行う等の対策に取り組んでおります。

2018年6月4日参議院 本会議第25号小林正夫国民民主党・新緑風会

過労死で亡くなられた方の御遺族やその方々を支援する関係者の皆様の御協力もあって、平成二十六年六月に過労死等防止対策推進法が全会一致で可決され、同年十一月一日に施行されました。 同法に基づき制定された過労死等の防止のための対策に関する大綱では、「人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死等は、本来あってはならない。

2018年5月18日衆議院 文部科学委員会第12号佐々木浩総務省自治行政局公務員部長答弁

過労死等防止対策推進法において、過労死等とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡等と定義されているところでございます。

2018年5月9日衆議院 厚生労働委員会第16号白石洋一国民民主党・無所属クラブ

我が国において大きな社会問題となっている過労死については、二〇一四年に超党派で過労死等防止対策推進法を制定し、その防止のための取組を行ってきました。

2018年5月2日衆議院 厚生労働委員会第15号山越敬一厚生労働省労働基準局長答弁

御指摘をいただきました数値目標でございますけれども、これにつきましては、現在、過労死等防止対策推進協議会におきまして、過労死等防止対策推進法に基づく大綱の見直しの検討をしておりまして、その中で、勤務間インターバル制度について数値目標を定めるべきというような議論があることも踏まえまして、今後対応を検討してまいりたいと思います。

2018年4月17日参議院 厚生労働委員会第10号足立信也民進党・新緑風会

いいですか、二十七年度は、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定事案について、統計処理が可能なデータベースを構築したところであり、現在、当該ベースを用いて、過労死等の防止のための対策に関する大綱に、こう書いてあるんですよ。

2018年4月17日参議院 厚生労働委員会第10号山越敬一厚生労働省労働基準局長答弁

過労死等防止対策推進法によりますと、この過労死でございますけれども、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいうと定められております。

2018年4月6日衆議院 厚生労働委員会第8号高橋千鶴子日本共産党

また、平成二十七年七月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱 過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」が閣議決定されたことを受け、更に対策を推進いたしますと。 いろいろおっしゃっていましたけれども、労災でかかわってきた御遺族の方に、このファクスのことについて、おわかりですか、そういう意味ですかと趣旨をちゃんとただせばいいと思うんです。

2018年3月23日衆議院 厚生労働委員会第4号加藤勝信自由民主党厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(拉致問題)答弁

国家公務員については、平成二十七年七月閣議決定された過労死等の防止のための対策に対する大綱というのがございまして、そこにおいても、超過勤務縮減に向けた取組の推進、管理監督者に対するメンタルヘルスに係る研修、Eラーニング教材を用いたメンタルヘルス講習、パワハラ、パワーハラスメント防止の講習等、その中にも盛り込まれているところでございまして、それを一つ一つ進めていくということが必要だろうと思います。

2018年3月13日参議院 予算委員会公聴会第1号中原のり子東京過労死を考える家族の会代表参考人

厚生労働省の過労死と労災補償状況に関するデータによれば、脳・心臓疾患に関わる支給決定件数の半数以上は月百時間未満の時間外労働で起きています。 裁量労働制の被災者は、会社による時間管理がなされていないため、労災認定が困難です。

2018年3月6日衆議院 国土交通委員会第2号もとむら賢太郎希望の党・無所属クラブ

大臣は所信において「生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保、育成に向けて働き方改革を進めることも喫緊の課題」と述べられているわけでありまして、労働安全衛生総合研究所の調査によりますと、脳や心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多いのは運輸、郵便業となっております。 そこで、脳・心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多い、運輸、郵便事業となっておりますけれども、さらに、過労死等の防止のための対策に関する大綱で、過労死等が多く発生していると指摘がされる五業種に自動車運転事業者が含まれておりますが、こうした調査や指摘に関する国交省の受けとめをお伺いいたします。

2018年2月22日衆議院 予算委員会第16号岡本あき子立憲民主党・市民クラブ

今まででさえ、過労死をされた方々が労災認定を受けるまでは大変な苦労がありました。 国が労災認定してようやく企業が認める、こういう事実もあるんです。

2018年2月21日衆議院 予算委員会公聴会第1号寺西笑子全国過労死を考える家族の会代表世話人参考人

また、二〇一四年六月二十日には、全会一致で過労死等防止対策推進法を可決、成立いただき、皆様方には大変お世話になりました。 過労死等防止対策推進法が施行された後も、一向に、過労死等はなくなるどころか、劣悪な働かせ方で過労死する人がふえています。

2017年12月7日参議院 総務委員会第2号野田聖子自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)答弁

過労死等防止対策推進法に基づく調査研究等については、今後、厚生労働省の中の過労死等防止対策推進協議会での議論を経て決められるというふうに聞いているところです。 いずれにしても、今御指摘のように、NHKのみならず、各放送事業者においても、過労死等防止対策推進法の趣旨をしっかり踏まえて、是非とも過労死の防止に全力で取り組んでいただきたいと私は考えています。

2017年3月8日衆議院 厚生労働委員会第3号橋本岳自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣答弁

過労死等防止対策推進法をお定めいただきました。

2017年3月8日衆議院 厚生労働委員会第3号河野正美日本維新の会

国会では、過労死により家族を亡くされた方々の思いの後押しを受けて、三年前の平成二十六年、過労死防止対策推進法が成立しまして、翌年には、過労死等の防止のための対策に関する大綱というのが閣議決定をされております。

2017年3月8日衆議院 厚生労働委員会第3号寺西笑子全国過労死を考える家族の会代表世話人参考人

また、二〇一四年五月には、衆院厚生労働委員会において全会一致で過労死等防止対策推進法を可決、成立させていただき、まことにありがとうございました。 奥さんは、育ち盛りのお子さんを三人抱え、夫にかわって大黒柱になり、生計を立てながら、諦めることなく、夫の手帳を頼りに取引先や会社関係者など十数人の人と会って労働時間の事実を積み上げ、苦労して月平均八十時間の残業を立証し、何年もかかって労災認定されました。

2017年3月7日衆議院 本会議第8号塩崎恭久自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

働く方の心身の健康の確保は、過労死等の防止にとどまらず、働く方のやる気と能力を発揮していただくための基盤となるものであります。 また、精神障害の労災認定が複数あった企業本社に対する指導や、長時間働いた方に関する情報等を産業医に提供することを義務づけるなど、取り組みの強化を図ることといたしました。

2017年2月8日衆議院 予算委員会第9号高市早苗自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)答弁

ですから、総務省としては、この過労死等防止対策推進法や過労死等防止対策大綱の策定に伴いまして、地方公共団体に対して、過労死等を防止するという観点から、周知、助言を累次にわたって行っております。

2017年2月8日衆議院 予算委員会第9号梅村さえこ日本共産党

今御答弁があった数字は、私のきょうの資料の一ページ目にあります地方公務員災害補償基金の、これは過労死白書の中にも掲載されておりますが、脳・心臓疾患等の労災認定のグラフですけれども、二〇〇〇年以降の十五年間を見ても、毎年、二人、四人、九人、八人、十五人、九人、十二人と続きまして、実に百十九人にもなっております。 しかも、この統計は労災認定を受けた数であり、公務労働の現場の厳しい実態の一端を示すものだと考えます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。