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もとむら賢太郎議員の質問と、政府の答弁
2018年3月6日 衆議院 国土交通委員会 第2号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣は所信において「生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保、育成に向けて働き方改革を進めることも喫緊の課題」と述べられているわけでありまして、労働安全衛生総合研究所の調査によりますと、脳や心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多いのは運輸、郵便業となっております。次いで、卸売業・小売業と続くわけでありますが、二番手の卸売業・小売業の約二倍以上の件数があるということでありますけれども、その中で、また、労働時間の長さが原因であったり、運転手の脳疾患事故は平成二十八年に過去最多の四十八件となり、増加傾向にあります。
答弁
一方、脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、時間外労働が一定の時間を超過した場合に、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いものと評価をされております。このような中、自動車の運転業務につきましては、荷主や配送先の都合により手待ち時間が発生するなどといった業務の特性でありますとか、取引上の慣行の問題がございまして、長時間労働の是正のためには、まずは生産性の向上を図りつつ、このような問題をしっかりと解決していくことが必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。国交省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、自動車運転者の長時間労働の是正に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の270日前)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の270日前)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。