Diet Tracker
河野正美議員の質問と、政府の答弁
2017年3月8日 衆議院 厚生労働委員会 第3号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国会では、過労死により家族を亡くされた方々の思いの後押しを受けて、三年前の平成二十六年、過労死防止対策推進法が成立しまして、翌年には、過労死等の防止のための対策に関する大綱というのが閣議決定をされております。このように立法府として強い意思が示され行動されたにもかかわらず、その年末に将来ある若者が自死されたということでございます。長時間労働が人の体をむしばみ、時に自殺を招くことを自覚し、議員立法という形で取り組んでおきながら、このような事態となって、極めて残念だと思います。過労死防止対策推進法制定後の取り組みが十分だったのか、これまでを振り返って、評価と課題を伺いたいと思います。
答弁
過労死等防止対策推進法をお定めいただきました。これに基づいて、厚生労働省では、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、過労死等の実態を解明するための調査研究、長時間労働削減のための重点的な監督、働く方々に対する相談体制の整備、過労死防止に取り組む民間団体の活動に対する支援等に取り組んでまいりました。ただ、御案内のとおり、過労死の自殺の事案が起こってしまったこと、このことは大変残念なことであり、繰り返すべきことではないと考えておりますし、この件そのものについては、捜査を継続しているところでございますが、受けとめとしては、そのように受けとめているところでございます。この事案も含め、働き過ぎから命を落とすといった事態を防ぐため、昨年末に、大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部において「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめたところでございます。この緊急対策では、企業向けの新たなガイドラインによ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の93日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の93日後)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。