介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

また、介護保険事業支援計画においては、昨年の介護保険法の改正において、その策定に当たって、介護給付費などの介護保険事業の実施状況に関するデータ分析をすること、これは努力義務としているわけでありますけれども、これをしっかりと進めていただくということと、また、厚生労働省のガイドラインにおいて、毎年度、計画の達成状況を点検し、その結果に基づいて対策を講じること。

このため、厚生労働省におきましては、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けまして、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めておりまして、昨年の通常国会では介護保険法の改正、また、直近では平成三十年度の介護報酬改定など、必要な取組を行っているところでございます。

要支援者に対するいわゆる訪問介護、通所介護につきましては、これは平成二十六年度の介護保険法の改正で、地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスというものを、国じゃなくて地域の実情に応じて提供できる仕組みというものに見直させていただいたところです。

きょうは、限られた時間でありますので、介護の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、二〇一四年の介護保険制度改正、介護保険法改正ですね、平成二十六年でありますが、それまでの全国一律の介護予防給付から、地域の実情に合わせて自治体が運営する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されてまいりました。

このため、累次の改正によって給付の効率化、重点化を進めて保険料負担の抑制に努めるとともに、昨年の介護保険法改正においては、高齢者の自立支援や重度化防止等のための保険者の取組も制度化をさせていただきました。

今、平成二十六年度の介護保険法改正で、要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるような仕組みに見直したというのはそのとおりであります。

ですから、ぜひこれは、私は当然まずプラスになるものだと思っておりますし、そうでなければ、今後の人材の確保、介護保険法改正のときにも、私も実際に事業者アンケートをとりまして、百四事業所から返ってきたのは、経営悪化が過半数です、前回改定で。

なお、平成二十六年の介護保険法改正では、要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。

なお、要支援の方がサービスを受けられないとの御指摘ですが、平成二十六年の介護保険法改正では、要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。

介護保険法改正のときに、私も地元の事業所にアンケートをとったら百四事業所から回答があって、人手不足七割、経営悪化が前回の改定の影響で過半数、利用抑制も四人に一人かかっているんです。

当時、三月、四月を思い出せば、まさに国会では森友、加計問題、そしてこの厚生労働委員会では、四月の十二日に介護保険法改正強行採決が行われているんです。

また、介護保険では、先般成立させていただきました介護保険法の改正により、市町村の保険者機能を強化する一環として、客観的な指標を設定した上で、保険者たる市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定しております。

さらに、今国会でも、介護保険利用料を三割負担にするなどの介護保険法改正案が通されました。

介護保険法の改正のときに私申し上げましたが、在宅が大事だというのはみんながそう思っています。

厚生労働省では、地域共生社会の実現を基本コンセプトといたしまして、今般成立を見ました地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正を始めとして、様々な改革を進めていくこととしてございます。

今日で三回目の審議となるこの介護保険法の改正案の審議です。

平成二十六年の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が来年の四月から全ての市町村において実施されることになっています。

平成二十六年の介護保険法改正に伴いまして、これは市町村が実施する地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業というのを位置付けております。

今回の介護保険法の改正につきましては、介護保険事業の一層の推進を図るための方策と介護保険制度の財政的な安定化を目指すものだというふうに見ているところでございます。

まずは岩村先生と服部先生にちょっとお聞きしたいんですが、地域包括ケアシステムというのは二〇一一年の介護保険法の改正で入れました。