金子恵美議員の質問と、政府の答弁

きょうは、限られた時間でありますので、介護の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、二〇一四年の介護保険制度改正、介護保険法改正ですね、平成二十六年でありますが、それまでの全国一律の介護予防給付から、地域の実情に合わせて自治体が運営する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されてまいりました。特に、介護予防給付。訪問介護、通所介護から、これは要支援の方々のサービスでありますけれども、これが自治体の裁量で事業を展開する地域支援事業に移行され、そしてそれが新しい介護予防・日常生活支援総合事業というふうになっています。総合事業の中では、例えば生活支援サービス等がありますけれども、それは住民のボランティアといった多様な担い手というものも期待できるというようなことで今までは御説明がありました。