女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

これは、かつて東京大学に国会議員の先生方が視察に来られて、それで説明申し上げた後、ある女性議員の方から質問が出まして、何でこの集合写真に男の人ばっかり写っているんですかと言われて、あっ、なるほど、それは気が付きませんでしたと。 調べてみると、日本の電子メーカーの新卒技術系採用の中に占める女性の割合って確かに一〇％ぐらいなんですね。

政党交付金を使って様々な施策、特に民主主義を促進する方向で効果を考えていくということは私は有益だと思いまして、その一環として、女性議員を増やす、こうした方向で使う女性議員割、こういったことを考えてはどうかということを御提案させていただきました。

もう一つ、政党交付金について言うと、女性議員を増やすために、政党交付金の議員数割の半分を女性議員数割で配分することであります。 女性議員の割合は、現在、衆議院で一五・七％、参議院では二五・四％です。

こうしたことからも、労働時間を少しでも短縮し、育児や家事など家庭生活に使える時間を増やすことが必要だと考えます。 こうした状況を変えるには、教員の定数を増やすことが必要です。

まず、クオータ制ということでございますが、現状の育児休業自体が、労働者の権利として、取りたい期間、まあ子供が一歳までというのが法定上ですが、子供が一歳までであれば、希望する期間、いつからでも取れるような制度になっております。

やはりこれは本当に地方自治の課題でもありますけれども、例えば女性議員の割合というのはかなり増えてきている、まあ増えてきているといっても先進国の中では低い方ですけれども、一方で、これはほかの研究者も指摘しているところでございますが、例えば自治会長でありますとか、あるいは防災関係の審議会等々でも、非常に女性割合が低いとか、年齢も偏っていると。

となると、今日は触れませんでしたけど、やはりクオータ制は私は必要だと思っています。 そこにはいろんな御意見があって、クオータ制ならいいんですかという反対意見があることも十分承知していますが、これほど増えないということは、さっき社会的規制というのを申し上げましたけど、やっぱり一定期間でいいから社会的規制で増える状態というのをつくってみないと変わらないと思います。

まさにおっしゃるとおり、グローバル的には確かに、一九九〇年代、私スウェーデンにいて、ちょうどその再エネ普及政策のディスカッションがあって、日本よりも民主主義的には、何というか、進んでいるというか、とはいってもＥＵの事務局はかなり新自由主義的で、再エネの普及策としてもクレジット取引というイギリスが進めていた方策を支持していて、一方で、大陸、特にドイツを中心に固定価格買取り制度がいいんだという、やっぱりＥＵでもそういうイデオロギー的なバトル…

女性議員を増やすというのはなかなか本当に難しいことだと思います。

二〇二〇年までの指導的位置に占める女性の割合三〇％という目標も先送りになった状態です。 先ほど参考人から、やはり当事者である女性の声を反映する女性議員を増やすことが必要であるという言及がなされましたけれども、なかなか、政治分野の男女共同参画推進法も成立をいたしましたけれども、その実効性をもっと深めていかなければいけないというのが今の現状だと思います。

私は、もちろん自由競争を旨としておりますので、クオータ制という制度自体に対するためらいがないわけではありません。 ですので、やっぱり配慮が行き届き過ぎてしまって、非常にまともな感覚を持っている方がやはり遠慮してしまうということで、どうしてもクオータ制を入れなければ進歩できないのであれば、一つの選択肢として考えてみたらいいのではないかと思いますし、実際、私の意識調査でも、そんなに与野党支持者、認識離れていません。

これは、多くの国でクオータ制を導入したり、あるいは閣僚の三分の一あるいは半分は女性にするということを決めて実行している国があるんですよね。

じゃ、どうしたらいいんだろうという話になったときに、我が国ではクオータ制度というのをつくっていますよと、それをやってみたらどうですかと言ったら、ルワンダ側が議論をしたそうです。 ですから、このクオータ制度ってそもそもイギリスでできた制度らしいですけれども、これがルワンダにとって受け入れやすかったわけですね。

具体的に申し上げますと、これもフランスの例なんですけれども、女性候補者が少ないところには減額支給しています。

ただ、ここで私が申し上げましたのは、都道府県代表ということに割合にこだわっていらっしゃる方が多い、それからもう一つは、女性議員をどう増やしたらいいかということにも今回言及してくださいというような御依頼がありましたので、その二つを優先課題とした場合にはこういう案が考えられるのではないかと、そういう御提案を申し上げた次第です。

ですけれども、ここでは、最近の議論で特に参議院の中でも御要望が強いように思います都道府県代表の確保ということを一つの目的とする、それからもう一つは、これは今回の御依頼を受けるときに事務方の方からもそういうお話あったんですけれども、もう少し女性議員を増やすにはどうしたらいいか、議員の多様化を図っていくにはどうしたらいいかと、この二つを優先課題とした場合にはどんなことが考えられるかというのを二つ考えてまいりましたので、二枚目の方に参りまして… それから、女性議員比率は必ず五〇％になります。

諸国に比べて国会議員の中で女性議員の占める割合は日本が低いというのは事実であります。 これはどうするかということなんですが、女性議員をどうしても増やしたいというのが国会の意思であるのなら、それを法律で書く、それは、比例代表制を取る場合の名簿のリストに男女同数の候補者名を書くというふうに、それを法律で規定することによって強制をする。

その意味で、諸外国も、議員にも女性の数を増やそうという、そういう動きは進められているところでありまして、フランスにおいても、近年、女性が国会議員の立候補者の中で一定割合を占めなければならないという、そういう改正がなされまして、実際上はフランスは国会議員で女性の方というのはまだまだヨーロッパの国の中では低い方なんですけれども、それもありましてクオータ制というのを取って、必ず一定数は候補者、女性でなければならないという、そういう制度をつくっ…

やはり女性の法整備をするためには女性の国会議員の数が必要ということを非常に私は思っておりますので、という意味では、クオータ制は私は賛成です。 国連機関もクオータ制によって女性がどんどんどんどん上がってきまして、今、国連人口基金のエグゼクティブの方は女性の方が多くなって、今、男性を雇わなきゃいけないという状況も三十年ぐらい掛けてつくり上げたものでございます。

やっぱりギャップがあり過ぎるという意味で、例えば国会議員ですけれども、これミッシェル・バチェレ、国連ウイメンの前の事務局長、現在、チリの大統領ですけれども、彼女が言ったのは、日本はクオータ制がないと五〇％、今、三〇％が二〇二〇年までですけれども、に達するには百年掛かると言ったんですね。 だから、そういうところとかもどんどん、クオータ制というのは悪くないと思います、私、個人的な意見ですけれども。