情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

だって、自衛隊の活動に関係ない情報まですべて把握しようとする。 それじゃ、一体、情報保全隊という、それは何をするところか、それが問題ですよ。

私は、今日、陸上自衛隊の情報保全隊の活動について質問をいたします。 昨日、我が党の志位委員長が記者会見を行い、陸自の情報保全隊の内部文書を明らかにいたしました。

そして、自衛隊にございます監察官でございますが、これは視点がちょっと異なっておりまして、部隊の統率という点に限る、こういう観点から各部隊等の監察をするということでございまして、ある見方を限った形で見ている、こういうものでございます。 それからもう一つ、情報保全隊というものは、情報保全業務のために必要な資料あるいは情報の収集、整理等を任務としてやっておる部隊でございまして、それから警務隊、これは先ほど先生御指摘のとおり、特別警察官としての捜査権限等一部付与されておりますが、犯罪の捜査及び被疑者の逮捕、隊内の警備等そのほかの任務がございますが、主に捜査等を行う、こういうことでございまして、いずれも、観点的には少しそれぞれ別の観点から調べておるということでございます。

同じように、今ちょっとお話を先にいただきましたけれども、各自衛隊の幕僚監部に監察官、情報保全隊が、各部隊には警務隊があり、司法警察職員の権限を曹以上の自衛官に対しては警察法にのっとり付与されておられます。

また、警務隊あるいは情報保全隊といった各部隊におけますチェック機能もあった。

今、坂本委員、るる過去のケースもお触れになりましたけれども、その中でも、自衛隊の自衛隊員が関与したケースを振り返ってみますと、昭和四十年から翌年にかけまして、当時の一等空佐が外国民間会社の営業部員に秘密を漏えいしたゆゆしい事件がありました。 こういうような事件を反省いたしまして、特に平成十二年以降でありますけれども、まず第一には自衛隊法を改正して、先ほど防衛局長が御説明申し上げましたとおり、防衛秘密そして特別防衛秘密、さらに庁秘、こういうような制度を確立したわけでございます。

自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るということを任務としてございますので、特に厳正な規律を維持して、職員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反などを行ったりすることがないように、それを防止するという必要があります。 そこで、防衛庁設置法第五条第四号に基づきまして、各自衛隊に情報保全隊というものを置いてございます。

私、この調査隊というのは、先ほど長官も述べられましたが、これは例の防衛庁設置法の改正によりまして、今度、情報保全隊に改編される組織ですね。 その組織の具体的業務を見ますと、自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理などと。

情報を公開する部署と、情報を出させない、あるいは情報に近づく人たちを警戒する、こういう保全する部署や、契約業者の身辺調査までする部隊、こういうところまでそういうものが、資料が渡されて、公開請求者の動向をチェックしていた、国民を監視していた。 私は、四月四日に、情報保全隊の、自衛隊法の問題のときにも防衛庁長官に質問をいたしました。

ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進め、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設、情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、周辺事態やゲリラ特殊部隊による攻撃などを口実に、日米ガイドラインに基づいて自衛隊の強化を進めるものであり、反対であります。

このたび、情報保全隊が改編されることになったと思います。 この情報保全隊の任務については必ずしも国民に分かりやすい状況にはなっておらないと思うわけであります。

情報保全隊が新編されて、あるいは防衛情報通信基盤管理運営室ですか、それが新設されたということなんですよね。

各自衛隊の保全に関して、これまで一定限度の実施したことでありますが、部隊等の長による職員の身上把握の支援。 例えば盗聴器の発見など、各種の自衛隊施設に係る施設保全業務について支援をいたすわけであります。

現行の調査隊を組織及び任務の両面から強化し、情報保全隊を作ることにしたところであります。 組織面から、機能強化については、これまで中央、地方が個別の指揮系統の部隊であったものを、自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって状況の変化に迅速に対応できると、機動的に運用できるということにいたしました。

最後に簡単に、今般の改正で情報保全隊というのが新しく編成されるということになっておりますが、これの概略を御説明いただきたいと思います。

ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するも…

さらに、武力攻撃事態への対処等における安全保障会議の役割を強化するほか、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続等を整備するとともに、関係法律の適用の特例規定を設けるものでございます。 一方、今回御審議いただく防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、今申し上げた我が国防衛における基本的な方針の下、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図るため、自衛官の定数及び即応自衛官の員数を変更するものであり、事態への対処のための法案である御指摘の三法案とは直接の関係はないところでございます。

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更…

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、防衛大綱、日米ガイドラインのもと、周辺事態やゲリラ、特殊部隊による攻撃などの多様な事態や日本有事への発展にも対処し得る自衛隊への態勢づくりを進めるものであり、反対であります。