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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今御答弁、最後の方にしていただきました選挙権年齢と被選挙権年齢の年齢の差なんですけれども、必ずしも一致はしていないんですが、特に先進国は割と年齢が近い、被選挙権年齢と選挙権年齢の年齢がそんなには離れていないところがほとんどでございます。日本の選挙制度は、初めから五歳ぐらい衆議院でも選挙権年齢と被選挙権年齢の差をつけていますし、参議院はさらに五年。十年ぐらいしないと参議院や知事に立候補できないということになっているわけです。改めて、選挙権年齢と被選挙権年齢の年齢に差をつけていることに関する理由、意味の、政府としての見解を伺えればと思います。

答弁

総務副大臣 原田憲治

地方選挙の被選挙権年齢を先行して引き下げることについては、職務内容や選挙権年齢とのバランスのほか、国政選挙における被選挙権年齢との均衡を考慮しながら検討されるべき事柄であると承知をいたしております。いずれにしましても、被選挙権年齢の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府における各党各会派で御議論いただくべき事柄であるとともに、地方公共団体の意見も聞きながら、幅広く御議論をしていただくものと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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