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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、被選挙権について少しお伺いができればと思います。私が政治の世界に行こうと思ったきっかけも、被選挙権年齢に達して初めて衆議院選挙が行われたときでございました。そのときサラリーマンだったんですが、そういえば自分ももう選挙に出られる年齢なんだということを改めて認識しまして、私は政治の世界に入る決意がきっぱりとそこでできました。サラリーマンをやめて、政治の世界に入ったわけです。この被選挙権年齢を得るということも、主権者教育、主権者意識の醸成にとっては重要なことだと思います。被選挙権年齢も選挙権年齢に続いて引き下げるということの検討状況はいかがでしょうか。

答弁

総務副大臣 原田憲治

今般の参議院通常選挙は、委員がおっしゃるように、選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙でありました。引き続き、これをしっかりと国民の間に定着させていくことが肝要であると思います。御指摘の被選挙権年齢は、諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と必ずしも一致をしていないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。いずれにしても、被選挙権年齢の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府における各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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