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落合貴之議員の質問と、政府の答弁

2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

これは、私自身も被選挙権というのは重要なものだと考えておりまして、我が党でもその議論を喚起していきたいというふうに考えております。参考のために、資料を本日お配りさせていただきました。これは、各国、百九十四カ国の下院議員の選挙権年齢、被選挙権年齢の一覧でございます。被選挙権年齢に注目しますと、日本よりも被選挙権年齢が高い国というのは十一カ国しかありません。それに丸をつけたんですが、アンゴラ、イラク、イラン、オマーン、ガボン、クウェート、サウジアラビア、パレスチナ、ミクロネシア、ヨルダンなど、これはほとんど中東中心なわけですけれども、意外に、日本よりか被選挙権年齢が高い国というのは余りないわけでございます。OECD加盟国三十四カ国に絞りますと、OECD加盟国は線を引いてある、色がついているところですけれども、三十四カ国中半数以上の国が被選挙権年齢が十八歳以下。

答弁

総務副大臣 原田憲治

被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられております。職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であろうかと思います。必ずしも選挙権年齢と一致するものではないと考えられます。また、先ほども申し上げましたとおり、諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と必ずしも一致をしておらないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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