本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

ただいま御議論のございましたマイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でございまして、関係者の御意見を伺いながら、自治体の事務への影響、個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、丁寧に検討を進めていくべき課題だと認識をいたしております。 その上で、ただいま御質問いただいた点に関連して申し上げますと、一般的には、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、カードの券面を確認する方法と比較して個人情報が人目に触れないこと、人の手を介さず情報を読み取ることで情報の正確性が高まること、アクセス記録が残ることで個人情報の管理の向上に資することなどの点がございまして、これらを踏まえますと、個人情報漏えいの危険性が拡大するという御指摘は当たらないのではないかと考えております。

まず、ＩＣチップの中の電子証明書、今、カードは十年ですが、電子証明書は五年で更新ということになっておりまして、これを何とか両方とも十年更新にできないかというふうに考えております。 あるいは、この本人確認に今、対面でもマイナンバーカードを使っていただいております。

まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますと、チップそのものが壊れて情報を取り出すことができないというようになっておりますので、マイナンバーカードは、皆さんの銀行のキャッシュカードと同じように、暗証番号をカードそのものに書いてしまうとこれは駄目ですが、キャッシュカードでそういう方を、する方はもういらっしゃらないと思いますので、銀行のキャッシュカードと同じように管理をし、また持ち運んで利用していただくということ…

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行います。

マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を忘れた場合や、複数回入力を間違えたことでロックがかかった場合には、市町村窓口において必要な本人確認を行った上で、暗証番号の初期化、再設定の手続を行っております。 マイナンバーカードをお持ちいただければ、市町村窓口に設置された端末で、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された券面の情報と、カードの券面そのものに記載された情報を照合することで本人確認が可能となっておりまして、他の本人確認書類は不要でございます。

基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけで…

また、海外においては、番号を盗んだだけで借金ができたりですとか、いろいろな被害があったわけですけれども、こういった反省を踏まえて、我が国の法制においては、単にマイナンバーが誰かに知られたとしても、本人確認をすることなく番号のみで各種の行政手続や個人情報の閲覧等はできない仕組みとなっておりますので、仮に番号を他人に知られたとしても、個人が直接的に被害を受けることがないように制度設計をされているところでございます。 また、カードに関しても、恐らく紛失の話等は、マイナンバーカードを念頭にした御不安の話だと思うんですけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られておりまして、機微な個人情報そのものは記録されておりません。

マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートです。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所などの情報に限られ、機微な個人情報は記録されておりません。

医療機関等においてマイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施する場合、マイナンバーカードの顔写真と顔認証機能つきカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、マイナンバーカードの四桁の暗証番号を入力する方法のいずれかの方法により、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっています。 マイナンバーカードの券面記載事項については、御指摘の件も含め、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項であり、関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていくべき課題と考えています。

その医療保険の資格情報ですとか、あるいは御本人の健康医療に関する情報、こちらにつきましてはマイナンバーカード内には保存しておりませんで、オンライン資格確認では、そのマイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書、こちらを利用して本人確認を行って、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとしてございます。 また、オンライン資格確認の利用に当たりましては、そのマイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影されました本人の顔写真、これを電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入れていただくといった方法などによりまして、成り済ましを防いで確実な本人確認を行うこととしてございます。

また、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号を必要とし、一定回数間違えるとロックが掛かるほか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる、こういった仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じているところであります。 また、医療機関等で顔認証付きカードリーダーを使用し顔認証を行う場合には、マイナンバーカードの顔写真データと窓口で撮影された本人の顔写真を照合して本人確認を行うわけですが、この際、患者の顔写真、今申し上げたマイナンバーカードの顔写真あるいは窓口で撮影された本人の顔写真が資格確認の端末やカードリーダーに保存されることはなく、患者の資格情報などとひも付くこともございません。

また、マイナンバーカードを利用しましたオンライン資格確認における情報の保護という観点についてお答え申し上げますと、医療保険の資格情報や御本人の健康医療に関する情報は、マイナンバーカード内には保存をしておりませんで、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されました電子証明書を利用して御本人の確認を行いますとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとなってございます。 さらに、御利用いただく際には、マイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影した御本人の顔写真を電子的に照合する方法、また、四桁の暗証番号を入力していただく方法などによりまして、成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしてございます。

マイナンバーカードは、ＩＣチップに搭載した電子証明書を活用し、オンラインで最高位の本人確認ができるデジタル社会のパスポートです。 これにより、スマートフォンだけで本人確認を伴う各種のオンライン手続が可能となります。

銀行等の金融機関においては、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認や取引目的等の確認が求められており、本人確認に当たっては、公的証明書による確認が義務付けられております。 そのため、仮に預金口座の開設、利用に際して旧姓を通称使用する場合であっても、運転免許証などの旧姓が併記された本人確認書類を用いて本人かどうか確実に確認することを求めています。

次に、金融機関が行う本人確認におけるデジタル技術の利活用について御質問いただきました。 政府としては、本人確認においてデジタル技術の利活用は有効であると考えており、これまでも、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正するなど、環境整備に努めてまいりました。

また、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行うわけで、ナンバーそのものを使うわけではありません。 さらに、オンライン資格確認の利用に当たっては、マイナンバーカードの顔写真とカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしているところであります。

不安の原因は確かに様々あろうかと思いますが、例えば、マイナンバーカードのＩＣチップ、ここには、例えば税であるとか年金などのいわゆる機微情報が記録されているという、これは誤解でございます。 そしてまた、ＩＣチップの機能としても、不正に情報を読み出そうとするとこのチップが壊れる仕組みとなっておりまして、不正な情報流出を防ぐ仕組みとなっております。

七月からは、カードを取得されていない方に対してＱＲコード付きの申請書を送付いたしますが、その際に、カード自体には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているのみであり、ＩＣチップ部分には税や年金などの機微な情報は記録されていないなどの安全性やメリットを分かりやすく説明したリーフレットを同封することとしたところでございます。 また、市区町村の職員による対面での本人確認を経て交付することを原則としていることが煩雑であるとのお声もいただいております。

マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の身分証でございます。 まず、ＩＣチップには、電子証明書や本人の基本情報が記録されているだけでございます。

第三に、高額な価値の電子的移転が可能である前払式支払手段への対応として、その発行者について、業務実施計画の届出を求めるとともに、犯罪収益移転防止法における特定事業者と位置付け、取引時の本人確認等を求めることといたします。