伊藤孝恵議員と不登校

例えば、放課後スタッフと教員の情報連携により、学習支援が効果的に実施をできたり、それから、放課後スタッフは大体十時ぐらいに出勤するそうなので、給食とか休み時間のサポートに入っていただいたり、それから不登校の子供たちの校内のフリースクールというのになっていたり、特別支援学級や通級、それから外国ルーツの子供たちのサポートも放課後も含めて伴走できる、そういった事例もございます。

不登校児童生徒数は三十四万六千四百八十二人、およそ十年で二・八倍。

今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。

資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。

不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。

そういう部分で、民生委員のＩＴリテラシーについての課題認識を伺いたいと思うんですが、この質問の意図は、自治体ＤＸ、それからオンライン診療、教育ＤＸを進める中で、今後、高齢者、不登校児童生徒の課題解決のためにはどうしてもこういったリテラシーも必要なんじゃないかというところでございます。

事実、文科省が取りまとめられた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランの中には、一人一台端末を活用し、小さなＳＯＳに早期に気付く体制を構築すると明記されております。

第三に、緊要性が疑われる予算が散見される一方で、本当に待ったなしの課題である子供たちの自死や貧困、不登校や引きこもり、多岐、多世代にわたる孤独、孤立や、介護、保育職員等の処遇改善や、農林水産業支援に加え、目前に迫った物流、運送業界の二〇二四年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。

それから、先ほどからあります児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、私も拝見しました。

盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。

今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。

そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。 教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。

では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。

現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。 通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに、経年で把握できるかも含めて教えてください。

今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について中心的に今日はお伺いしたいというふうに思うんです。 高校における不登校生徒数というのは五万九百八十五人です。

この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒の御家庭の中、特にこういった御両親と、保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実をあぶり出す調査がないというふうに思っています。 こういった不登校児童生徒の御家庭の中には、ある日突然変化が起こるわけです。

こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。 この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。

今日は、私は不登校に係る課題について質問をさせていただくんですが、今、松沢委員の方からｅスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。 私、今、パントー・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法 心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これ、まさに御自身の御子息が不登校をきっかけに、もういろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、一ミリでも変えたいと一生懸命活動しているお母さんにお薦めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善をするという精神療法の新たな可能性を探…

まさに言わずもがなですけども、不登校とか虐待とか発達障害等々、本当に心の中にいろんなものを抱える子供たちに伴走する大人の存在、本当に必要であります。

ヤングケアラーは十万人、不登校児童生徒は二十四万人です。

そういう中で、学校に通えない子供たちも、不登校も二十四万人、それから長期欠席も四十一万人いる中で、学校以外にも考えていかなきゃいけないんじゃないかという点が一点。

こういったビッグデータの解析によって、例えば不登校とか自死、そういう子供たちからのＳＯＳの科学をできると思ったし、そういう子供たちを守るための政策の後ろ盾になると思います。

また、その不登校の子供も、学校には行きたくないけれども美術館になら毎日行きたいというふうに言っていました。

不安の中、不登校になる子供たちに寄り添うことで親も共に孤独になっていく、困窮していくという御指摘、そのとおりだというふうに思います。 なので、子供が不登校になったときに、親は、学校や教育委員会、フリースクール、医療、行政、ＮＰＯ、みんな一生懸命やってくださっているんですけれども、時にガチャだったり、時にばらばらなことを言われて疲弊していくというような現実がございます。

これ、治療法が確立されていないのと、見た目とか話しぶりでは分からないので、診断が遅れたりサポートを受けられないで学習面で支障を来すのみならず、不登校、自尊心の低下が深刻化するディスレクシアの子供たちがいるということです。

大臣は孤立・孤独担当大臣でもありますので、こういう発達障害児の先駆的な療育ですとかインクルーシブ教育の実践校がいかに少ないかですとか、中高生や高校生向けのフリースクール、選択肢があっても、幼少期の不登校や引きこもり、いじめに遭った子供たちの居場所がどれだけ少ないか、履修主義や単位認定、学齢主義がどれだけ苦しいか、社会的保障が必要か、障害児を育てるシングルマザーがいかに働きづらいか、きょうだい児が孤独か、たくさんたくさんお耳に届いているん…

自殺、不登校、引きこもり、特別支援教育、ヤングケアラー、性暴力、外国人児童生徒、これら全て我々が最優先に取り組むべき課題です。

その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。

なので、自殺対策は厚労省、子供の貧困は内閣府、不登校やいじめは文科省、住宅支援は国交省、地方自治体のことは総務省に聞いてくれというふうに言われてしまったというのは、本当に甚だ遺憾でありますし、どこを向いて仕事をしているんだろうというふうに疑問に思います。

助けてと言えない子供たち、発達障害や外国をルーツとする児童生徒、不登校や引きこもり、ヤングケアラー、こういった特別な伴走が必要な子供たちにとって、周りの大人たちのまなざしと声掛けこそが生きることにつながる最後の一縷です。

少人数学級を推進することで、普通教室で共に学ぶ障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒など、特別な伴走を必要とする子供たちの学びもより豊かなものになることは疑いようもありません。 教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。

さらには、やっぱり不登校の子供たちの数も把握してほしかったんですね。 ただ、やっぱり厚労省の管轄だとか、不登校までは及ばずというところで今回不就学のみになっているんですが、やっぱりゼロ歳から就学前の、就学前の課題というのと、それから六歳から十五歳の学齢期の課題、特に、もちろん就学義務のことも大変大きなイシューですけれども、不登校、これ、その後の大変深刻な学齢超過の問題に直結していきますので、やっぱりここの数字というのが、今日の数字でも不明というふうになっていますけれども、ここを把握していくこと本当に大事だ…

それから、例えばずっと引きこもりになっていたりして、不登校で、中学校や高校にはＮ高やＮ中やというのができていても、小学校の不登校に関してのほかの行き場所がないというようなお母さんからの相談もたくさん受けます。

この孤独ですね、孤独な育児による産後うつだったり、シングルマザーだったりシングルファーザーだったり、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、ＳＮＳではたくさん友達がいるのに孤独を感じている、そういう子供たちもおります。

私も文教科学委員会の委員でして、こういった外国をルーツとする子供たちの課題については、まずゼロ歳から就学前、それから六歳から十五歳までの学齢期、それからその後ですね、学齢超過というのに分けて、それぞれの対応というのを文科省に求めている中で、是非、去年の十二月五日の文教科学委員会で大臣が、こういった義務化、就学義務を掛けていくということについても検討するということでしたし、お話の中にもありましたけれども、不登校とか除籍理由、そういったこと…

そういったところに対して、是非大臣、積極的に取り組んでいただきますとともに、先ほどお答えいただけませんでしたので、今後、不登校又は除籍理由、そういったものについてしっかり調査をお願いしたい。

この態様が多様というのは、例えば、来ないからもう除籍にしてしまえというような教育委員会があったり、はたまた、来るかもしれないからそのままにして不登校というところにカウントするというような、そういった様々自治体ごとに違うという意味ですか。

私は、不就学調査とともに不登校の実態の調査も同時にお願いをしておりましたが、そこは聞き遂げてはいただけませんでした。 もちろん、不登校に関する全体の調査というのは文科省は毎年行っておりますけれども、就学義務が掛かっていない外国人児童生徒に関しては、来なくなったらそのまま除籍になるケースというのが多いそうで、そもそも不登校という概念が存在しないということでした。

学齢期になっても不就学又は不登校とならないために手を打てるのがこの時期にもかかわらず、省庁縦割りで難しいのかもしれませんけれども、例えば保育園と幼稚園と企業主導型保育事業というのは厚労省と文科省と内閣府に、せっかくと言ってはなんですが、またがっているわけですから、ここで共同で、例えば国主導の早期適応教室ですとか、三歳児健診から就学に結び付けるような、そういったプロジェクトというのを実施していただきたいと、こういうような連携してやっていた…

大臣、これ、不就学に加えて、不登校の実態調査も併せて御検討いただけませんでしょうか。

そして、下の黄色のボックス見ていただくと、不登校児童や外国人児童も急増しております。