伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

事実、文科省が取りまとめられた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランの中には、一人一台端末を活用し、小さなＳＯＳに早期に気付く体制を構築すると明記されております。さらには、文部科学大臣を本部長とする対策推進本部を設置し、こども家庭庁の参画も得て取組を推進すると書いてございました。一人一台端末をどう活用し、小さなＳＯＳを早期に発見していくのか、文科省の取組を伺います。

文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。