伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。あれから六年たちました。相当期間学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て、二〇二一年度には過去最多の二十四万四千九百四十人、全体の二・六％と、これ九年連続増加をしております。昨年段階で、この不登校特例校設置数というのは十都道府県二十一校。そのうち十一校は東京、神奈川であり、一校もないという府県がほとんどであります。

不登校特例校でございますけれども、今御指摘ありましたように、まだその設置が十分に進んでいないという状況にございます。そうした中で、現在、文部科学省では、なるべく速やかに各都道府県、政令市に一校まず設置をして、そして将来的には三百校を目指していこうと、こういった目標を掲げているところでございます。その背景となる調査ということでございますけれども、全体の状況は先生御承知のとおりでございますが、やはり私どもの調査の中でも、不登校であるにかかわらず、その学校、学びに対する支援、それが十分行き届いていないといった子供たちが多数存在しているという状況は把握されているわけでございまして、こうした子供たちに様々な学びの場を提供していくと、そういうことを総合的に進めていきたいと思っております。その一つが不登校特例校でございますし、それだけではなくて、校内の教育支援の在り方、スペシャルサポートルームと呼んで…