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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2020年2月19日 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私も文教科学委員会の委員でして、こういった外国をルーツとする子供たちの課題については、まずゼロ歳から就学前、それから六歳から十五歳までの学齢期、それからその後ですね、学齢超過というのに分けて、それぞれの対応というのを文科省に求めている中で、是非、去年の十二月五日の文教科学委員会で大臣が、こういった義務化、就学義務を掛けていくということについても検討するということでしたし、お話の中にもありましたけれども、不登校とか除籍理由、そういったことの調査も前向きに取り組んでいくというふうにおっしゃったので、こういったやっぱり調査をしないと、課題が顕在化しないと施策を打っていけませんので、こういったことも努力を重ねていきたいというふうに思います。続いて、南野参考人にお伺いしたいというふうに思います。今ちょうどありました、各種学校が幼保無償化の対象から外れた、また高校無償化からも外れております。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（東洋大学ライフデザイン学部教授 南野奈津子）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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