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CBAM(炭素国境調整措置)の国会答弁と質疑

EUの炭素国境調整措置(CBAM)は、EUの域外から鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力・水素を輸入するとき、製造の過程で出た炭素の量に応じて負担を求める仕組みです。2023年10月に輸入者が排出量を報告する移行期間が始まり、2026年1月1日から本格的な適用に入りました(欧州委員会)。政府は、鉄やアルミニウムのEUへの輸出はそれほど多くないため6分野だけなら大きな影響ではないと想定しつつ、負担がかかるのは事実だと答弁しています(2025年5月)。ねじやボルトをつくる中小企業には排出量の算定とデータ提供が難しいという課題も答弁で挙がっています。また、日本国内で払う化石燃料賦課金や排出量取引の炭素価格がCBAMの負担から差し引かれるよう、欧州当局に働きかけてきたと答弁しています(2026年4月)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

38議員の質疑
38政府の答弁
24取り上げた
議員
2026最新 10-27
(最初 2017-03)
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EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか? 2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2021年の10件です。直近の2026年は6件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 15件(39%)、公明 6件(16%)、中道改革連合 5件(13%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、西園勝秀(中道改革連合・2日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答えたものです。

集め方:「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」「国境調整措置 炭素」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-22 21:35。

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法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号福本拓也経済産業省大臣官房審議官答弁

委員御指摘のCBAMでございます。 こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号福本拓也経済産業省大臣官房審議官答弁

EU―CBAMにおきましては、EU域外で義務的に支払われた炭素価格については、輸入品に課される負担額から控除可能とされております。 日本政府といたしましては、化石燃料賦課金、あるいは排出量取引制度において支払われる炭素価格など日本国内での負担がEU―CBAMにおいて控除対象となるよう、欧州当局に働きかけを行ってきたところでございます。

2025年5月27日参議院 経済産業委員会第11号畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長答弁

御指摘のように、いわゆるEU―CBAM、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったEU―CBAMの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。

直近の質疑

2026年10月27日衆議院 環境委員会第2号島村かおる参政党

本年四月十日、当委員会で、国境炭素調整措置、いわゆるCBAMは導入の予定はなく、排出量取引制度の中で配慮措置を講じるとの答弁がございました。

2026年4月24日衆議院 環境委員会第6号西園勝秀愛知中道改革連合・無所属

この太陽光パネルですけれども、今現在EUが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはCBAMという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っておりま…

2026年4月10日衆議院 環境委員会第2号西園勝秀愛知中道改革連合・無所属

CBAMはいわば炭素の関税であり、製品の製造過程でどれだけのCO2を出したかを正確に証明することが求められる制度でございます。 しかし、この排出量の見える化という動きは単に炭素価格の調整にとどまりません。

よくある質問

EUのCBAMは国会でどれくらい議論されていますか?

2017年3月22日から2026年10月27日までに、国会会議録にはEUのCBAMにふれた議員の質疑が38件、政府の答弁が38件あります。取り上げた議員は24人です(「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」を含む発言を数えたもの)。

EUのCBAMを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑38件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 15件、公明 6件、中道改革連合 5件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

EUのCBAMを国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、西園勝秀(2日・最新 2026年4月24日)、重徳和彦(2日・最新 2024年4月5日)、古賀之士(2日・最新 2025年5月27日)です。

政府はEUのCBAMについて最近なんと答えていますか?

2026年4月10日の衆議院 環境委員会で、福本拓也(経済産業省大臣官房審議官)が答弁しています。答弁の一文:「委員御指摘のCBAMでございます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

EUのCBAMが国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2021年で、質疑10件・答弁19件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 日本の化石燃料賦課金・排出量取引の炭素価格を、CBAMの負担から差し引いてもらえるか(対EU交渉)
  • 対象が有機化学品・ポリマーや川下の製品に広がったとき、日本の輸出企業への影響はどうなるか
  • 排出量の算定とデータ提供を、中小企業がどう担うか
  • 日本も炭素国境調整措置を導入するのか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2017年01
2021年1019
2022年12
2023年74
2024年85
2025年65
2026年 10月まで62

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
西園勝秀 愛知
衆議院
中道改革連合・無所属2512026-04-24
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属2322024-04-05
古賀之士 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属2212025-05-27
村田享子 議員ページ
参議院
立憲民主・社民2222024-04-24
石井章
参議院
日本維新の会2212023-05-31
片山大介 議員ページ
参議院
日本維新の会2222021-05-07
石川博崇 議員ページ
参議院
公明党1212025-05-27
岡野純子 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212025-05-14
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1212024-02-27
竹谷とし子 議員ページ
参議院
公明党1212021-03-16
島村かおる 議員ページ
衆議院
参政党1112026-10-27
佐原若子
衆議院
れいわ新選組1112025-05-09
荒井優
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-05
田島麻衣子 愛知
参議院
立憲民主・社民1112023-04-27
礒崎哲史 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-04-14
新妻秀規
参議院
公明党1112023-04-12
石原宏高 議員ページ
衆議院
自由民主党1112023-02-01
青木愛 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112022-03-24
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・社民1112021-05-20
浜口誠 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112021-05-07
江田康幸
衆議院
公明党1112021-04-20
源馬謙太郎
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-15
福山守 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112021-03-09
小熊慎司
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-02-26

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
秋元圭吾公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員112024-02-21
大橋弘東京大学副学長・公共政策大学院教授112023-03-17
小西雅子WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)112022-04-01
松下和夫京都大学名誉教授/公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー112021-04-21

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
小泉進次郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)57
梶山弘志経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)44
齋藤健経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)34
畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長22
岸田文雄内閣総理大臣22
西村康稔経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
和田篤也環境省総合環境政策統括官22
山下隆一経済産業省産業技術環境局長22
福本拓也経済産業省大臣官房審議官12
龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長12
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11
田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長11
八木哲也環境副大臣11
奈須野太経済産業省産業技術環境局長11
江島潔経済産業副大臣・内閣府副大臣11
笹川博義環境副大臣11
長坂康正経済産業副大臣・内閣府副大臣11
黒田淳一郎経済産業省通商政策局通商機構部長11
鎌形浩史環境省地球環境局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、EUのCBAMを国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「環境と水」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 80 質疑 38 答弁 38 参考人 4 新しい順

2023年5月31日参議院 本会議第27号石井章日本維新の会

私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるGX脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。 本院における審議において、EUが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないようEUとの対話をしっかり行っていくこと、発送電、所有権の分離や発販分離に関して、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築等について検討を進め、適切な対応を行っていくこと、規制委員会において規制基準の更なる具体化や表現の改善を行うことなど、我が党の質問に対して総理から前向きな答弁も多々…

2023年5月10日参議院 本会議第20号石井章日本維新の会

総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のG7サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。 二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、G7合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。

2023年4月27日参議院 経済産業委員会第7号田島麻衣子愛知立憲民主・社民

私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

2023年4月18日参議院 経済産業委員会第4号村田享子立憲民主・社民

やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。 欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。

2023年4月14日参議院 本会議第15号礒崎哲史国民民主党・新緑風会

ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称GX推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 本日議題のGX推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。

2023年4月12日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号新妻秀規公明党

続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がEUでとられますよというお話がありました。

2023年2月1日衆議院 予算委員会第4号石原宏高自由民主党

次に、二酸化炭素の排出削減の成果の国際移転に関するルールについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど話をした英国保守党の議員団とのテレビ会議でも、EUの炭素国境調整措置について、日英で連携して対応していきたいという発言もありました。

2022年3月24日参議院 環境委員会第3号青木愛立憲民主・社民

温室効果ガス排出削減のための政策のツールの一つとして、炭素税、排出量取引制度などのカーボンプライシングを導入する国・地域が拡大をしています。 カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出に対して価格付けを行い、市場メカニズムを通じて排出を抑制する仕組みです。

2021年5月20日参議院 経済産業委員会第5号森本真治立憲民主・社民

それで、実際これ、新たなカーボンプライシングの中で、先ほどもちょっと大臣もありましたけれども、国境調整措置ですね、この辺について少し確認もしたいというふうに思います。 この国境調整措置の導入ということについては、先ほど来ありますように、やっぱり我が国の経済、産業に悪影響があってはならないという中で、やっぱりこの国際貿易上の悪影響が被ることがないような対応をしっかりと、政府としても、今後のこの検討の中で、制度の在り方などについても積極的に議論に入っていっていただく必要があるのかなというふうに思います。

2021年5月7日参議院 本会議第20号浜口誠国民民主党・新緑風会

脱炭素社会では、世界の政治経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第二次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。 だからこそ、国が脱炭素化につながる技術革新を国家戦略に位置付けて、長期にわたり支援していくことが重要です。

2021年5月7日参議院 本会議第20号片山大介日本維新の会

でも、改正法ではその脱炭素社会の実現は基本理念で規定されるにとどまり、法目的とも国の責務ともなっていません。 今回の改正案の大きな柱は、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させることで、促進区域の設定など地方公共団体が活用する新しい制度を創設します。

2021年4月20日衆議院 環境委員会第6号江田康幸公明党

特に米欧では、炭素国境調整措置の検討も精力的に進められております。

2021年4月15日衆議院 本会議第21号源馬謙太郎立憲民主党・無所属

昨年十一月には、この本会議場で、気候非常事態宣言決議が採択され、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有すること、そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意したところです。 本改正案では、基本理念を新たに設け、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するとともに、脱炭素社会実現の主体として、国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等と、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づけています。

2021年4月6日参議院 環境委員会第4号片山大介日本維新の会

もう時間がちょっとしかないので、あと、カーボンプライシングをちょっとずっと聞きそびれているので聞きたいなと思っているんですが、まず、国境炭素調整措置についてなんですけれども、これもやっぱり動き速いですよね、これ。 それで、やっぱりこうしたカーボンプライシング導入していない国は温暖化対策に消極的な国だと映っちゃって、これ様々な産業面での影響が出てくるというか、競争力に出てくると思うんですが、この国境炭素調整措置についての日本政府としての対応、そして情報収集どのようになっているのか、教えていただけますか。

2021年3月16日参議院 環境委員会第2号竹谷とし子公明党

日本にも大きな影響がある炭素国境調整措置、各国の動き、また、その中で日本が取り残されないように、逆に日本に生かしていけるような形に持っていけるようにするということが非常に重要であると思います。

2021年3月16日参議院 環境委員会第2号竹谷とし子公明党

是非、市民参加型の脱炭素、市民の行動変容を促してライフスタイルを変えて、そして日本全体を脱炭素化していく、これはやはり環境省が取り組んでいく分野であるというふうに思いますので、今既に実践を、先駆的に実践をしていただいている小泉大臣の発信力をもって、是非とも普及啓発にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 一方で、今EUやアメリカが検討している炭素国境調整措置につきまして、先ほど来これもお話が出ております、今後これがどうなっていくのかということによって大きな影響を産業界も受けていくわけでありますけれども、現時点で考えている日本への影響及び対策の方向性について、環境省の参考人に伺いたいと思います。

2021年3月9日衆議院 環境委員会第2号福山守自由民主党・無所属の会

カーボンプライシングと一口に言っても、炭素税や排出量取引制度、EUなどで検討が行われている炭素国境調整措置への対応など様々なものがあり、また、産業界からは引き続き慎重な声も上がっています。

2021年2月26日衆議院 予算委員会第六分科会第2号小熊慎司立憲民主党・無所属

脱炭素社会、これは、国際的にも取り組んでいるところであって、日本の国も、この菅政権でも大きな目標を掲げています。 今、この脱炭素社会に向けて、一方で、これは外交的な問題にも狙いがあるというふうに言われていますが、国境炭素税ですね。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。