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青木愛議員の質問と、政府の答弁
2022年3月24日 参議院 環境委員会 第3号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
温室効果ガス排出削減のための政策のツールの一つとして、炭素税、排出量取引制度などのカーボンプライシングを導入する国・地域が拡大をしています。カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出に対して価格付けを行い、市場メカニズムを通じて排出を抑制する仕組みです。一九九〇年にフィンランド、ポーランドが炭素税を導入したのを皮切りに、ヨーロッパ地域を中心として炭素税、排出量取引の導入が進んできました。また、二酸化炭素排出量世界一の中国でも昨年から排出量取引が導入をされています。日本では、二〇一二年から炭素税の一種として地球温暖化対策税が導入されており、二酸化炭素の排出量一トン当たり二百八十九円を徴税しています。ただし、この税率は、スウェーデンの約一万五千五百円、フランスの約五千九百円、カナダの約三千六百円など、諸外国に比べますとかなり低い状況にあります。
答弁
確かに、カーボンプライシングには、炭素税のほか、排出量取引あるいは自主的なクレジット取引があるわけですけれども、それぞれの特徴を踏まえた今検討を行っているところです。カーボンプライシングについて考える際には、国民、自治体、あるいは企業など、それぞれのステークホルダーの理解をいただくことが必須なものですから、今丁寧に議論を進めているところです。中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における議論、あるいは地域の様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚、これは私と二人の副大臣の方、あるいは大臣政務官、二人の大臣政務官の方々と手分けしながら、最終的には一都一道二府四十三県全て網羅したいと思いますし、大分、今四分の一ぐらい行けているところだと思います。オミクロンさえもう少しおとなしくなれば、どんどんどんどん加速化していきたいと思っています。その中でも、カーボンプライシングについて意見を承…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の691日後)・2024年5月17日に成立(この質疑の785日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。