Diet Tracker
片山大介議員の質問と、政府の答弁
2021年4月6日 参議院 環境委員会 第4号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
もう時間がちょっとしかないので、あと、カーボンプライシングをちょっとずっと聞きそびれているので聞きたいなと思っているんですが、まず、国境炭素調整措置についてなんですけれども、これもやっぱり動き速いですよね、これ。もうヨーロッパでは六月にその具体策取りまとめると言っている。それで、やっぱりこうしたカーボンプライシング導入していない国は温暖化対策に消極的な国だと映っちゃって、これ様々な産業面での影響が出てくるというか、競争力に出てくると思うんですが、この国境炭素調整措置についての日本政府としての対応、そして情報収集どのようになっているのか、教えていただけますか。
答弁
今の国境調整措置、これはEUやアメリカについて検討が進められているところだと承知をしています。片山先生言われたとおり、EUでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐって、日本には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がありましたが、暗示的な炭素価格では具体…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
片山大介議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問
- 2021年5月7日 本会議
でも、改正法ではその脱炭素社会の実現は基本理念で規定されるにとどまり、法目的とも国の責務ともなっていません。