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石井章議員とEUのCBAM
維新・参議院。2023年5月10日から2023年5月31日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
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石井章議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
石井章議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(2024年2月13日に内閣が国会に提出・2024年5月17日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2023年5月10日 質疑 石井章議員が質疑(参議院 本会議)
- 2023年5月31日 質疑 石井章議員が質疑(参議院 本会議)
- 2024年2月13日 法案 内閣が国会に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」を提出
- 2024年5月17日 成立 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるGX脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。 本院における審議において、EUが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないようEUとの対話をしっかり行っていくこと、発送電、所有権の分離や発販分離に関して、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築等について検討を進め、適切な対応を行っていくこと、規制委員会において規制基準の更なる具体化や表現の改善を行うことなど、我が党の質問に対して総理から前向きな答弁も多々…
総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のG7サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。 二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、G7合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。
数えているのは「CBAM」「CBAM」「炭素国境調整」「国境炭素調整」「国境調整措置 炭素」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。