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礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁
2023年4月14日 参議院 本会議 第15号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称GX推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。本日議題のGX推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。一方、産業構造を大きく転換させることで、雇用への影響を懸念する声も多く聞かれます。
答弁
その重要性も踏まえて、本法律案で規定した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味しております。この意味で、まさに公正な移行、特に円滑な労働移動などの雇用の確保の観点は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されております。本法律案に基づきGX推進戦略を策定する際は、この公正な移行を明記して、必要な政策にしっかりと取り組んでまいります。社会全体でのGXの実現についてお尋ねがありました。GXの実現、実行には、新たに生まれる産業などへの円滑な労働移動を始め雇用の確保の観点が大変重要であると認識しております。このため、企業のGX実現に向けた取組を後押しするとともに、リスキリング等の人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めるとともに、技術開発を通じた雇用の維持確保にも取り組ん…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年2月10日に内閣が国会に提出(この質疑の63日前)・いまの状態:成立。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の305日後)・2024年5月17日に成立(この質疑の399日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。