Diet Tracker
新妻秀規議員の質問と、政府の答弁
2023年4月12日 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がEUでとられますよというお話がありました。私が注目しているのが、EUはEUでその中でサプライチェーンがあって、もちろんEUを越えているようなサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと、やはりこの東南アジア、東アジアとの結び付きが非常に大きいと思うんです。その中で、アジア・ゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう議論をリードするべきなんじゃないかなとか思うんですけれども、このAZECでの取組についての先生の御期待をお伺いをしたいと思います。
答弁
と申しますのが、例えばその供給側、今ほど新妻先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスーン地域ということで、再生可能エネルギーを導入するにしても、欧州のような恒常的な偏西風に恵まれる地域とでは、アジアとでは異なるこうした性質を持つといったようなこと、加えまして、ここから脱炭素化、低炭素化していくに当たっては、例えば天然ガス、液化天然ガスの調達等でも、これはもうエネルギー安全保障の観点、そしてCO2削減の観点、両方併せまして地域でうまく活用していくといったマーケットの拡大といったようなところも考えていかなければならない。加えて、今おっしゃっていただきましたようなこの産業の強い結び付きといったようなところもある中で、アジア・ゼロエミッション共同体といったようなものを打ち出して日本がこのアジア全体で…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の307日後)・2024年5月17日に成立(この質疑の401日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。