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西園勝秀議員の質問と、政府の答弁
2026年4月10日 衆議院 環境委員会 第2号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのEU域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、EUに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもEUの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が残る。その差額分はCBAMとしてEUは課してしまう。ですから、控除するのは確かに大事なんですけれども、CBAMのこの差額は残ってしまうということなんです。ですので、このCBAMの支払い額、これは、結局、EUの炭素価格と日本国内で既に支払われた炭素価格の差分で決まるということですので、現在のEU価格、炭素価格は高騰しており、日本との差はもう歴然としているというのは明らかです。
答弁
委員御指摘のCBAMでございます。こちらは、EUの中の元々の仕組みといたしましては、カーボンプライシングの実施に伴って、域内産業が域外に移転してしまう、あるいは、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品、こうしたことが流入してくることへの対応として導入されていると理解をしております。こうしたことで、英国や台湾、ほかの国でも、CBAM導入に向けた検討が進められているものと承知をしております。こうしたCBAMは、カーボンリーケージリスクの対応手段の一つでございます。一方で、このCBAMにつきましては、執行のコストが非常に高いということ、あるいは貿易障壁となり得るといったことが議論されております。また、国内製品の輸出競争力の維持にはつながらないといったこと、あるいは、海外からの製品の価格、物価を上げる可能性といった課題もございます。こうしたことも踏まえて、現時点で日本政府としてはCBAMの…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そこで、日本企業への影響が懸念されるEUのCBAMについて伺います。資料二を御覧ください。