デジタル民主主義とブロードリスニングは国会でどこまで来たか

うちの秘書の認識ですけれども、何かブロードリスニングという国民の声を集める企画がある、そのアプリの中でのインセンティブということでポイントがつくという話を聞いたことはあるけれども、サナエトークンという名前をつけた暗号資産が取引される、発行されるなどということを聞いたこともなければ、承認をしたこともないということでございます。

金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこ…

例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。

やはりデジタル民主主義等をしっかりと今後動かしていくに当たっては、こういった生成ＡＩによる主導を、引っ張っていくような、こういったところをどうスクリーニングして、声の大きいではなくて、それは多分コメントの数が大きいになるのかもしれませんが、そこをどうスクリーニングして、正しいあるべきＥＢＰＭに基づいた政策決定をしていくのかというのは今後の私も課題だと感じていますので、私もしっかりと考えて意見を発していければと思っております。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片…

そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。 現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。

やはりデジタル民主主義等をしっかりと今後動かしていくに当たっては、こういった生成ＡＩによる主導を、引っ張っていくような、こういったところをどうスクリーニングして、声の大きいではなくて、それは多分コメントの数が大きいになるのかもしれませんが、そこをどうスクリーニングして、正しいあるべきＥＢＰＭに基づいた政策決定をしていくのかというのは今後の私も課題だと感じていますので、私もしっかりと考えて意見を発していければと思っております。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片…

そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。 現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。

その後援会からはどういう声明が出ているかといいますと、主宰者側からあった話というのは、あくまで、民意を広く聞いて政策に反映させる、いわゆるブロードリスニング、このブロードリスニングをデジタルでやるという話を聞いて、ああ、それはいいじゃないかと。 だから、ああ、いいねということを言ったわけですが、ところが、そういうブロードリスニングが始まる前に暗号資産、仮想通貨として発行されたので、こんなのは聞いていないということになったわけです。

今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。

我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。

国民民主党は、これら台湾の仕組みを参考に、ＡＩ等デジタル技術を日本の政治に活用する実験プロジェクトを提唱しているＡＩエンジニア、安野貴博氏に賛同し、去る一月十六日、早速、オープンソースソフトウェア、Talk to the Cityによるブロードリスニングによって党に寄せられた意見の可視化とマッピングを実施し、八日後の二十四日には結果を公表しております。

次に、デジタル民主主義についてお伺いします。 総理、ＡＩ、デジタル技術をフル活用し、国民の声を速やかに集約して政策に生かす新たなデジタル民主主義の可能性について、総理の御所見を伺います。

ありがとうございました。 ちょっと関連してなんですけれども、東参考人は、このデジタル社会において、行政サービスを受ける側の住民の立場だけではなくて、この主体としての住民の立場に関してこのデジタル技術を住民自治のためにも活用すべきだという御主…

デジタル民主主義の負の側面、これ拡大していくだろうということをおっしゃっているんですが、その場合、個人を基点としたデジタルな人権強化の必要性ということを触れられているんですけれども、ちょっと簡潔にお願いできればと思います。

これは、今年の一月六、七に、行政デジタル改革共創会議、これは御存じと思いますが、行われ、自治体と省庁間の職員の皆様、ＩＴベンダーの社員の皆様が一堂に会して意見交換を行ったということで、日本は非常にオープンガバメントが進んでいるということでありましたけれども、そのオープンデータに対して現場の課題が山積ということも、すごくそこで指摘されたわけであります。

そこで、行政府の長であり、立法府の与党総裁である岸田総理に伺いますが、立法府、行政府の公開されている情報を学習させた対話型ＡＩの開発を進め、デジタル民主主義を進化させる考えはありませんか。

また、デジタル民主主義という言葉も大事にしております。 このデジタル民主主義という言葉自体は山田太郎先生から教えていただきましたが、これを実践をしたということであります。

また、デジタルの部分については、オープンガバメントをしていく中で、台湾のオードリー・タン大臣などが中心となって、マスク、これが戦略物資になるとは思っておりませんでしたけれども、マスクの在庫について、各薬局でどのようになっているか、これを、システム自体もオープンで、市民の皆さんと一緒につくる、あるいはその物自体がどこにあるかということも操作できるというような形のシステムをつくって対応されました。

まさにこのオープンデータの活用というところ、オープンガバメント、これ日本においてやはり非常に脆弱なところで、なかなかデータを公開しないという点については私も以前から問題意識持っていたところですので、是非これは提言をしていきたいというふうに思います。

国民に開かれた政府、オープンガバメントによる課題解決を目指してまいります。

また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。

また、デジタル社会は、国民の声が政治に直接届くデジタル民主主義の時代でもあります。

デジタル民主主義という言葉をこのとき山田太郎先生からも教えていただきました。

デジタル民主主義にもつながる試みであります。