西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

次に、デジタル民主主義についてお伺いします。台湾には、六十日で五千人以上の賛同が得られたものについては、政府は二か月以内に検討し、書面によって回答することが義務づけられている、Ｊｏｉｎという政策提言プラットフォームがあります。国民民主党は、これまでも、ＳＮＳ上で寄せられた多くの国民の皆様の声を政策に反映し、活動に生かしてきましたが、一月十六日、これら台湾の仕組みを参考に、ＡＩ等デジタル技術を活用して、党に寄せられた意見を可視化し、二十四日に公表しました。総理、ＡＩ、デジタル技術をフル活用し、国民の声を速やかに集約して政策に生かす新たなデジタル民主主義の可能性について、総理の御所見を伺います。地方創生についてお伺いいたします。総理が施政方針演説の中で一番多く時間を割かれたテーマが地方創生二・〇です。石破政権の最も重要な柱であり、令和の日本列島改造を進めていくとされています。

その再構築を図りますため、令和五年度に法改正と予算拡充を行い、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けますとともに、デジタル技術を活用した省力化などによりまして生産性向上を図る措置を講じております。昨年七月には、国土交通省に「交通空白」解消本部を設置し、国が主導的に地域交通の再構築を進めており、その対策も含め、支援を充実いたしております。鉄道につきましては、運賃収入を基本として整備、運営することを原則といたしてはおりますが、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線に対しましては、その公共性に鑑み、被災規模などに応じまして、災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなどの支援の充実に取り組んできておるところでございます。就職氷河期世代への支援についてでございますが、御党の提言内容の一つ一つに言及はいたしませんが、就職氷河期世代の方々に対しまして…