岩渕友議員と電気料金

二五年度の約定総額は千四百億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。

総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。 ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。

それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。

結局は、これ電気代に上乗せされることになるわけですよ。

トランプ関税でリーマン・ショックよりもひどくなるんじゃないか、そもそもトランプ関税の前からもう自分たち大変だったんだと、中堅どころが地域でもう何軒も廃業をしている、どうやって生きていけばいいのか教えてほしいくらいだ、こういうふうに話をされた方や、電気代、工具代など何でも値上がりをしているのに工賃は上がらない、機械の修理も何百万円も掛かると、だから廃業を決めたんだという、若手の方ですよ、この若手の方など、実態は本当に深刻だなというふうに思…

再販によって出た損失について、電気料金に上乗せをされることになれば国民負担が増えることになるんじゃないか、こういう懸念があります。

それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。

これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

アメリカで石炭火力ＣＣＳがほとんど失敗していることについて、質疑の中で政府自らが経済性の問題と認めたように、経済合理性のない事業に国民の税金をつぎ込み、電気代として転嫁するようなことは許されません。

大手電力会社が電気料金を値上げをする下で、電力十社の二三年四月から九月期の決算では、沖縄電力以外の九社が四月から九月期で経常最高益になっているんですね。 電力会社は電気代の値下げを行うべきだし、消費者に還元をするべきです。

今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。 コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。

事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。

この電気料金の値上げに当たっては、政府が、原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられているというふうにしていますけれども、先日委員会でも取り上げたように、大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払を行っていること始め、原発に巨額の投資を行っているということが電気料金を底上げしているということです。

そもそも、不正閲覧であるとかカルテルといった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけですよ。

あるスーパーの社長さんが、電気代の値上げは従業員一人分の給料になる、首にでもしろということなのかということで怒りの訴えを行うなど、電気料金の値上げが中小・小規模事業者の経営を圧迫しています。

当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。 電気料金は、落ち着くどころか全体が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです。

次に、電気料金について伺います。 激変緩和措置によって標準家庭で一か月当たり二千八百円の負担軽減と試算をされていますけれども、措置がなくなれば電気料金どのぐらい高くなるのでしょうか。

ほぼ一〇〇％輸入に頼っている化石燃料の価格高騰が、電気料金の大幅な値上げを招いています。

これ、命と暮らしに関わる重要なインフラである電気料金の値上げというのは更なる打撃になるわけですよ。 電気料金の値上げの公聴会では、稼働してない原発に係る費用まで払うのおかしいじゃないかと、こういう厳しい意見まで出されているわけですよね。

大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見直しを求めることもしないで、電気料金値上げするということが国民の理解得られるというふうにお考えですか。

そのことが電気料金を上げることにもつながるわけじゃないですか。 さらに、おととい、十六日ですけれども、六月からの電気料金の値上げ、これを政府が了承をするということになりました。

検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。

こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。

いわゆる電力自由化の目的である電力の安定供給、電気料金上昇の抑制、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、この全てに反することが行われているということなんですよ。

電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。 真相も明らかにならないまま大手電力の電気料金の値上げを認可するなど、国民の理解は到底得られません。

価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。 東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。

追加策や電気料金の値上げの凍結、これ求めておきます。 原発を再稼働すれば電気料金が安くなるというふうに言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。

資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。 政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制にとどまると。

その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。

ところが、この間、電力料金の問題めぐっていろいろお話伺っているんですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたんだけれども、東北電力が営業を掛けてきて、勉強しますと、電気料金安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追い付かないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったんです。

さらに、東京電力など七社が電気料金の値上げを申請しています。 一方で、大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて各地で行われた公聴会の中では、度重なる不祥事に強い憤りがある、値上げは許されるのか、こうした厳しい意見も出されています。

電気料金の高騰が家計や事業所に重い負担となっています。 前例のない思い切った対策というのであれば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げる、負担抑制の追加策を直ちに行うべきではありませんか。

電気料金への補助は、もうまるで来春の規制料金の値上げをしやすくしようとしているようにも見えるんですね。

次に、第二次補正予算の目玉とされている電気料金の負担軽減についても、負担軽減の補助についても質問します。 資料の三を見ていただきたいんですけど、このグラフは東北電力のものなんですけれども、電気料金が上がり続けていると、来年四月にはもう更に大幅な値上げになるわけですね。

欧州では、家庭向けの電気料金が三割から五割程度、家庭向けのガス料金は五割から九割程度上昇をしていると。

コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、ガソリンや食料品、電気料金など、物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。