岩渕友議員の質問と、政府の答弁

次に、第二次補正予算の目玉とされている電気料金の負担軽減についても、負担軽減の補助についても質問します。大手電力十社全てが、標準的な家庭、規制料金の契約で既に最高額になっています。資料の三を見ていただきたいんですけど、このグラフは東北電力のものなんですけれども、電気料金が上がり続けていると、来年四月にはもう更に大幅な値上げになるわけですね。政府は、来春以降の各社の値上げを想定して、低圧で三割分、高圧で二割分の補助になる見通しだというふうにしていますけれども、値上げを申請している各社の値上げ幅というのは、三割以上、四割以上のところもあるんですね。現状では、補助だけでは負担増の分をカバーできないということになります。同時に、来年九月以降この補助をやめるということになれば、昨年最も安い月との比較で月六千円から八千五百円高くなる電力会社もあるんですね。

今月一日に、公正取引委員会が、中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに関する処分案の事前通知を行ったというふうに承知をしております。今まだ審査中であり、調査中ということでありますので、一般論で申し上げれば、電力の自由化によって競争を促進して、そしてより経営を効率化し、安定的な価格、より低い価格にしていく、この方向性は非常に重要だというふうに認識をしております。電力各社によるこうした公正取引を妨げ得る行為は、電力システム改革の趣旨に反するということで、極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。今後、公正取引委員会による手続を注視した上で、独禁法に基づく処分が正式に決定した後に、経産省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。一方で、今般の電力会社による規制料金の値上げの申請につきましては、まさにウクライナ情勢などに伴って燃料価格が高騰し、電力各社の経営状況が…