岩渕友議員の質問と、政府の答弁

資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制にとどまると。電力会社の値上げ申請で、まあ圧縮が検討されているとはいえ、三割から四割の値上げが申請をされているということになっています。総理は、物価高騰に対して前例のない思い切った対策だというふうに述べています。大臣に伺うんですけれども、そうであるならば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げていくと、で、負担抑制の追加策を直ちに行うべきだと思いますが、いかがかということと、その物価高騰の影響の深刻さ、そして今日議論してきた大手電力の不正も明らかにならない中で電気料金の値上げは凍結をするべきではないでしょうか。

電気料金の負担軽減策についてでございます。今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申請ルールに従い、燃料価格の見通しなど、しっ…