岩渕友議員の質問と、政府の答弁

電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億円の課徴金を課しました。また、関西電力など七社の社員が、子会社である送配電会社が持つ新電力の顧客情報七十五万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚くべきことに、新電力から顧客を奪い、競争相手を不当に排除し、エリアごとに市場を独占していました。これらは、いわゆる電力自由化、電力システム改革の前提を根底から揺るがす大問題であり、報道にあるような処分で済む問題ではありません。徹底した検証を行い、少なくとも大手電力から送配電部門を完全に別会社とする資本関係の分離にいよいよ踏み出すべきです。いかがですか。真相も明らかにならないまま大手電力の電気料金の値上げを認可するなど、国民の理解は到底得られません。

その上で、電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を進めてまいります。削減目標についてお尋ねがありました。今回のＩＰＣＣ統合報告書は、この十年間における急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものと受け止めております。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度、二〇一三年度比四六％削減というパリ協定とも整合する国際公約を掲げており、新たな削減目標について議論する前に、まずはこの政府目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ実現に向けた基本方針といった政府方針に沿って全力で取り組んでまいります。石炭火力発電についてお尋ねがありました。閣僚会合の議論の内容について、事前のコメントは差し控えますが、各国それぞれの事情があり、道筋は…