岩渕友議員の質問と、政府の答弁

当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。けれども、大手電力以外、例えばソフトバンクといった大手でも六月から新たな料金体系を導入して値上げということになっているんですね。電気料金は、落ち着くどころか全体が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです。電気料金の値上げが命と暮らしを脅かしています。北海道電力は、平均二三・二二％の値上げになるんですね。道内では、年金が電気料金で吹き飛ぶという声や、難病を抱えた皆さん、難病連の皆さんからは、在宅酸素や人工呼吸器などを使う難病患者にとって電気料金値上げは命に関わる問題だと、こういうふうに訴えがあるなど、十月以降も激変緩和措置の継続を求める強い要望の声が届いているんですね。また、その電気代の高騰が格差を拡大させているわけですよ。

御指摘のように、電気は国民生活及び経済活動に不可欠なものであります。料金の値上げ、国民生活に大きな影響を与えるものというふうに考えてきております。昨年時点で、規制料金の値上げも念頭に急激な料金の値上げが見込まれたため、昨年十月の総合経済対策に基づきまして、激変緩和のための値引き支援を電気使用量が増える冬場の一月の使用分から前倒しをして実施をしてきたところであります。そして、この激変緩和措置の扱いについてでありますが、十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。足下ではＬＮＧ等の燃料の輸入価格が相当に下がってきているものというふうに認識しておりますが、引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。