吉良州司議員と電気料金

実は、日本のＦＩＴ法に当たるパルパ法というのが一九七九年、八〇年にできて、そのパルパ法のおかげで今世界中であるＩＰＰという独立発電事業とかそれに伴う電力の民営化というのが起こってきているんですけれども、私自身が、古タイヤを使ったプロジェクトで、要は非化石燃料を使ったプロジェクトを優遇するというプロジェクトだったんですけれども、米国のコネティカット州でやっていましたが、全米でそのパルパ法による電力料金がむちゃくちゃ高くなったので、コネティ…

まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 そして、電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして、日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。

その結果、ガソリン代、電気代、ガス代、食料品など輸入物資の高騰により、可処分所得が減り、国民生活が苦しくなっています。

イタリアの電気料金は三〇七％になりました。

電気代、ガス代の高騰要因である原油、石炭、天然ガスの前年比輸入増加分、この合計十五・四兆円、この増加分だけでＧＤＰ三％弱に相当するお金が対外支払いに使われ、国内循環しないのですから、景気がよくなるはずがありません。

そして、それは私たち日本にも、電気代、ガス代、物価高、食料代、これが跳ね上がるということで、全部跳ね返ってきているんです。

我が国の物価高、電気代それからガス代の高騰というのもこれであります。

電力システム改革の目的というのは、元々は、電力の安定供給確保、それから電気料金の抑制、安くするということですよね、それから三つ目が需要家の選択肢の拡大、そしてその需要家に対していろいろな意味でビジネスチャンスを提供する、これが目的だったと思っています。 では、電気料金、抑制できているのか。

それは、プロジェクトコスト、そしてＬＮＧのコストに跳ね返り、それは結果的には電気料金に跳ね返ってきます。

電力のシステム改革は、元々、電力の安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、これが目的で創出されました。