吉良州司議員の質問と、政府の答弁

電力のシステム改革は、元々、電力の安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、これが目的で創出されました。何も異常事態が起こらなければ、この目的はよしだと私も思っています。しかし、この目的が今達成されているかといえば、電力の安定供給という一番基本も達成できていません。そして、電力料金の抑制ができているか、これもできていません。確かに、ビジネスチャンスは生まれたかもしれません。けれども、新電力に至っては、この化石燃料の需給逼迫、燃料費の高騰によって、相次いで無責任に退出するところが続出しています。新ビジネスはできたはいいけれども、無責任な対応になってしまっている。

電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中で、燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネコストの低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでまいりたいと思います。低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は今後とも継続していくことが必要でありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことによって、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思っております。