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吉良州司議員の質問と、政府の答弁

2025年5月14日 衆議院 経済産業委員会 第14号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

実は、日本のFIT法に当たるパルパ法というのが一九七九年、八〇年にできて、そのパルパ法のおかげで今世界中であるIPPという独立発電事業とかそれに伴う電力の民営化というのが起こってきているんですけれども、私自身が、古タイヤを使ったプロジェクトで、要は非化石燃料を使ったプロジェクトを優遇するというプロジェクトだったんですけれども、米国のコネティカット州でやっていましたが、全米でそのパルパ法による電力料金がむちゃくちゃ高くなったので、コネティカット州もそうですけれども、カリフォルニア州でも至るところで住民訴訟が起こって、こんな高い電気料金を払ってまでそういう非化石燃料の電源の電気が欲しいと思っていなかったということで訴訟が起こって、住民側が勝っているんですよね。私がやったプロジェクトの売電契約も、結局買い戻されることになりました。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 武藤容治

ありがとうございます。GXの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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