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吉良州司議員の質問と、政府の答弁

2022年4月18日 衆議院 決算行政監視委員会 第3号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それは、プロジェクトコスト、そしてLNGのコストに跳ね返り、それは結果的には電気料金に跳ね返ってきます。そうであるならば、国としても、さっきのいじめから脱却して、今言った、国内において絶対量の確保、絶対的な供給、これが大事になってきている今、その安定供給のプロである電力会社、そして今言った、化石燃料の上流開発については信用力の高いオフテイカーとして維持するためにも、私自身は、電力のシステム改革については、私が今申し上げたような観点でもって見直しをしながら進めていかなければいけないと思っています。大臣の見解を求めます。〔松原委員長代理退席、委員長着席〕

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 萩生田光一

先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、LNGの上流開発プロジェクトを促進することは極めて重要だと思っています。大手電力のLNG契約について、現在でも必要量の大宗を事前に長期契約で確保していると承知しています。この長期契約が、これまでLNGの上流開発投資と日本企業の権益の取得につながってきたと認識しておりまして、昨今、電力自由化の中で、調達の合理化を求められていることもあり、今後、新規のLNG長期契約を締結しづらくなる可能性は認識しています。そうした中でも、必要に応じて、日本全体で燃料リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨年の冬にも実施した、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を広く薄く回収するキロワットアワー公募の仕組みの活用を検討しています。さらに、国としては、燃料ガイドラインを策定し、発電事業者らに必要な燃料を確保するように促しています。ま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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