吉良州司議員の質問と、政府の答弁

まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが起こること自体、安定供給、リスクがあったということであります。そして、電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして、日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。

これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的、これを実現するために取り組んできました。その結果といたしまして、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築をされたこと、二つ目は、多くの事業者が小売電気事業に参入をして、再エネに特化したサービスメニューなど、需要家の選択肢が拡大をしたこと、三つ目は、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績がある、こういったことから、一定の成果が出ていると認識をしています。一方、採算性の悪化によって、御指摘のように火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じているというふうに認識をして…