大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

大臣規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものであり、また、安倍内閣においても適切に対応しているものと承知をしております。

しかし、法を執行する立場の大臣は、我々一般の議員よりも、より一層法令遵守が求められる。 だから、大臣規範というのが別途あるんですよ。

しかも、給与のうち総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、政務官は一割を国庫へ返納しているというんですね。 大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも政治活動費として処理している様子がうかがえるんですね。

加計学園からパーティー券あるいは政治資金において支援を受けたことはございません。

大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する等の観点から、国務大臣等が自ら律するべき規範として定められたものであります。 このような経緯からも明らかなように、何ら兼職を隠したり手続を怠ったものではなく、大臣規範を踏まえ適切に対処しているものと考えております。

多少の仲ということについてもちょっと御説明いただきたいんですけれども、あわせて、これまで加計学園に大臣がパーティー券を購入していただいたりとか、あるいは政治献金をしてもらったりということが過去にあるかないかを含めて、多少の仲ということについてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

時間がないので次に行きますけれども、稲田大臣は、二〇〇七年に、森友学園側から政治献金とパーティー券の支援を受けておられます。 二〇〇七年以外にもこうした献金やパーティー券の購入の事実はありますでしょうか。

記憶はありませんけれども、パーティーにいらっしゃったということは、通常はパーティー券を買われたのではないかというふうに推測します。

大臣、この件はこれまでの国会質疑でも質問が出て大臣が答弁をされている件ですので、まずこの点について確認をしてください。 籠池さんがこの平成十九年のパーティーに参加をされたときに、籠池さんはパーティー券を買って参加をされたんですね。

私が聞いているところによると、まず、もちろん私も政治資金とかパーティー券等の支援は全く受けていないわけでございますし、妻もそうした講演料も受けていないと、また、もちろん名誉校長としての報酬も受けていないということでございます。

改めて申し上げますが、私も妻も今般の売買の事案あるいは認可について全くかかわっていないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、また、この森友学園、また個人から政治献金もパーティー券の購入も一枚もないということもはっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。

この問題も、午前中の議論で御説明をさせていただいたとおり、いわばさまざまな指摘がされている売買あるいは認可については、私も妻も一切かかわりがないわけでございまして、また、この学園から一切政治資金もございませんし、パーティー券一枚購入していただいているわけでもないということは明確にまず申し上げておきたいと思いますし、この売買について、あるいはまた認可について、我々がかかわっているということであれば、私は責任をとるということは明確にお示しを… そこで、訴訟するかどうかということでございますが、私は総理大臣という立場でございますので、これはさまざまな、名誉毀損に当たるのではないかという出来事もいっぱいあります。

そして、製薬産業政治連盟の政治資金収支報告書を私、見ていましたら、麻生大臣のパーティー券も購入していただいているんですよね。 業界の要望を実現してもらうために献金している、パーティー券も買っている、こういう話なわけですよね。

製薬業界の政治団体である製薬産業政治連盟は、毎年政治家のパーティー券を買っております。 二〇一五年、約百二十人の国会議員の方のパーティー券を買っております。

そして、パーティー券等々についても、御本人からそういう処理をするということであったようであります。 直接御本人に対してパーティー券が行っていなかったという事実についても私どもとしては承知をしていないところでありまして、今回の問題についてはしっかりと対処していきたいというふうに思っております。

事務所として全く面識のない人から百万とか百五十万のパーティー券を買ってもらって、それを誰かにそのまま書いておいてと言われて書いているという状態なわけです。 普通は、パーティー券を買っていただいた方にちゃんと皆さんお礼をしますよね。

おっしゃっておられる趣旨がちょっと、私が正確に捉まえていなかったら失礼なんですが、私がパーティー券の事務処理について一つ一つ見ていなかったかという御趣旨ですか。

法律上、実は、献金は外国人からもらっちゃいけませんが、パーティー券は外国人からも買ってもらってもいいというふうになっていますので、私はこれ自体は実は抜け穴だと思っておりますが、そのこと自体はいいとして、今回も、報道では、この米国人の方がパーティー券を買う、そのためにお金を出しているわけですけれども、実際に掲載されているのは、この会社の役員の、これまたＫさんという方ですけれども、この方が名前が載っています。 大臣もごらんになったと思いますけれども、この方は、大臣、お知り合いですか。

これは、実は台湾系の米国人の方がやっていらっしゃる会社から百万円パーティー券を購入してもらっているという問題であります。 この社長のことは、当然、大臣はお知り合いなんじゃないかなと思うんですけれども、この方に関しても、どういう御関係で、いつごろお知り合いになられたかということに関して教えていただきたいと思います。

Ｉさんを通じての御紹介でありますので、Ｉさんとのやりとりの中でパーティー券やその他の手続をさせていただいたというのが事実でございます。