田村智子たむら　ともこ

残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。 前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が…

適用除外にするのは利用者の保護ということが言われていたりするんですけれども、その点で、マネーロンダリングなどに使われているわけではないけれども、本当に利用者保護という理由で登録除外を広げていくのはどうなのかなという点をちょっと指摘をしたいんですね。 例えば、取引仲介プラットフォー…

その一方で、法案では、違法送金のリスクが低いと考えられるものは規制の対象外としています。今日の委員会でもかなりこの点が議論になっているんですけれども、これは内閣府令で列挙する、適用除外のところを列挙していくということですけれども、その中に、海外オンラインカジノなど違法な送金事業が…

これはちょっと今後の課題だなと今の答弁を聞いて思いました。 広告を超えたと言うんですけれども、今、何かの広告を見ると、関連広告がどんどん流れるじゃないですか。そうすると、繰り返しの広告というのが勧誘にならないのかという問題も含めて生じてくると思います。 今言ったゲーム課金の場合な…

これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。 それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものに…

不招請勧誘について、今説明があったとおり、内閣府令では、訪問し又は電話をかけて暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為、まあ、等がつくとは思いますが、そのように規定されているんですね。 しかし、顧客の側が別の用件でアクセスしてくるという場合があります。例えば、証券会社に株や証券の購…

日本共産党の田村智子です。 まず、暗号資産に関わる改正内容についてお聞きします。 法案では新たに、事業者と利用者との間で取引の媒介のみを行う事業を仲介業とし、登録を義務づけています。 既に登録を義務づけられている暗号資産交換業者には、禁止行為として、適合性の原則や不招請勧誘の禁止…

これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――

これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども…

質問にお答えいただいていない。 これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。

冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三…

個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙…

むしろ氷山の一角ということだと思います。 委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調…

私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに…

九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいで…

日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されてい…

今回の改正は必要なことですから我が党は賛成しますけれども、この業界は大変問題が多いので、これだけでは不十分だということを指摘して、質問を終わります。

金融庁の相談窓口というのはそっけない対応だと言う告発者がいるんですよ。失望して、実は、我が党の事務所に、金融庁の相談窓口に相談したけれども対応してもらえなかったといって私たちのところに相談が来るということは決して少なくなくあるわけです。スルガ銀行のシェアハウス事件でも、金融庁への…

今回は、法改正に至るほどの重大事案なんですよ。このビッグモーターの件での調査、検証を行うべきだと思いますが、いかがですか。

相談件数、資料にも、配りましたけれども、二〇年度に三件、以降、七件、十九件、相談があったわけですね。それに対してどう対応したのかが問われると思います。ＢＭ事件の予兆を把握していたのではないかということなんですね。 加藤大臣、金融庁の対応がどうだったのかということの調査、検討が必要…