田村智子議員と不登校

Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、しかも十代前半での自殺の増加傾向、いじめ、不登校の実態などから、日本の子供がストレス状態に置かれているのではないかと、岸田総理、野田大臣、そして文科大臣政務官にと重ねて質問しましたが、子供の深刻な現状に対する分析的な認識は何一つ示されませんでした。

Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態。

さっき不登校の理由の中で、授業が分からない、付いていけない、これはテストやればやるほどそうなっちゃうと思うんですよ。 また、いじめ、自殺、不登校、校内暴力の拡大等、政府の進める政策の影響など構造的な背景にメスを入れるために権限行使することが必要ですし、それはもうこども家庭庁設置待たずに直ちにもう取り組んでほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

中学校で七人に一人が不登校、不登校傾向、小学校時代に不登校や不登校傾向であったという中学生も七人に一人の割合で、学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、付いていけない、テストを受けたくないなど、まさに学業に関わる理由を挙げる中学生が多いと。

そうすると、いじめ、校内暴力、不登校、自殺など、こういう子供たちの深刻な状況は子供を取り巻く社会環境にこそ原因があって、その状況は悪化傾向にあると、こういう認識を大臣が持っておられるのかどうか、確認したいと思います。

文科省が毎年行っている問題行動調査では、小学校におけるいじめ、校内暴力、不登校の児童数当たりの認知件数、これ、どのように推移しているのか、直近の二〇二〇年調査と十年前の二〇一〇年との比較で示してほしいのですが、お願いします。

子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。 いじめ、校内暴力、不登校、自殺は、いずれも把握された件数が、この十年間、高止まりあるいは上昇傾向さえ示しています。

あるいは、いじめや不登校を乗り越えるために地元を離れて私立学校を選ぶ、こういう場合もあります。

やはり日本の教育というのは、国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的だと、その結果、子供の発達のゆがみが生じている、自殺や不登校の原因にもなっていると、こういう指摘が何度もされているわけです。