田村智子たむら　ともこ

総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東…

他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。 反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省して…

日本共産党の田村智子です。 まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。 総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想…

私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審…

税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。

結局、消費税は社会保障を支える安定財源、ここなんですよ。 その安定財源というのはどういうことか。景気が悪化して収入が減ろうが、失業しようが、最低限の生活にも消費税を容赦なくかける。だから安定なんですよ。そして、事業者にとっては、どんなに景気が悪くとも、売上げがある限り、消費税の納…

今いろいろ言われたけれども、結局、力のある大企業と富裕層、ここにちゃんと税金の負担を求めていないということになるじゃありませんか。違いますか、総理。違いますか。

今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格…

私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。 社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。 消費税を導入し…

日本共産党の田村智子です。 消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、ある…

この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 消…

そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されて…

そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれ…

私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額…

是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動…

こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省…

今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっし…

日本共産党の田村智子です。 消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も…

本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。 質問を終わります。

一般論で聞いていますから、それぐらい答えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども。 それで、調べてみたら、四月二十二日、犯罪対策閣僚会議が行われていて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を決定しています。その中で、様々なモニタリングの強化ということが言われているんで…