田村智子たむら　ともこ

日本共産党の田村智子です。 少子化対策、政府は今月末にたたき台をまとめると言いますが、岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年一月四日のことです。施政方針演説でも強調しながら、その内容について予算審議中には一切答弁せず、予算成立後にたたき台を出すというのは、余り…

私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を…

これ、二〇一七年の住宅セーフティーネット法に位置付けるときに日弁連からも厳しい意見が付いています。是非見直しをしていただきたい。 せめて、保証業者を選択、変更できる、保証会社ではなく連帯保証人での賃貸借契約を認めるなど、こういう改善はすぐにも行っていただきたいし、貸し手の側の家賃…

是非やっていただきたいんですね。法改正も是非検討いただきたいんです。 そもそも、家賃債務保証って何を目的としているのかなんですね。始まりは、高齢者、障害者、低所得者の方にも住まいを保障するための制度で、家賃滞納があれば支援策につなげるということが求められるはずなんですよ。ところが…

ならば、法律で明示すべきなんじゃないでしょうかね。今、自主ルールとして書かれているんですよ。年利一四・六％を超える遅延損害金、損害賠償、違約金等を請求することを行ってはならないと。これ、自主ルールに任せる、あるいは今みたいに直接の法規制ではないやり方にそのまましていくのかというこ…

だったらなぜ登録を義務付けないのかという問題が出てくるんですよ、なぜ義務付けないのか。 そしてまた、先ほど、例えば貸金業法、上限金利定めています。だけども、この家賃の保証の場合は内部規定なんですよね。家賃保証会社への支払い滞った場合の利率について法的な規制ってあるんでしょうか。い…

その登録事業者だったフォーシーズが最高裁で断罪されたんですよ。ここ、どう考えるかだと私は思いますね。 私の事務所から消費者庁に依頼をして、家賃債務保証、家賃保証というキーワードで全国消費者ネットワークシステムでの検索をしてもらいました。資料の二枚目です。 家賃保証制度がつくられた…

是正しなければならないんですが、問題は、法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいんです。 二〇一七年に住宅セーフティーネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度がつくられました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠史議員が、フォーシーズによる人権侵害の取立…

日本共産党の田村智子です。 家賃債務保証について質問いたします。 アパートなどを借りる際に、連帯保証人がいないという方にＮＰＯ法人などが家賃債務保証を行うという支援がリーマン・ショック後に取り組まれてきました。近年、この家賃債務保証が事業として急拡大し、今では保証会社との契約が賃…

だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそ…

この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。 この無期転換逃れの雇い止…

意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、…

資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ…

放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 こうい…

そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上…

もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。 それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によっ…

放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。

今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 これ、権限がなく…

私は外形的事実をまず確認しているんですね。 総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんで…

もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。 礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道…