田村智子たむら　ともこ

事実解明とともに金権腐敗の根を絶つことが必要です。そもそも政治資金パーティーとは何なのか。私たちは、政治家個人、派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道だと指摘をしてきました。 岸田総理の資金管理団体の収入に占める政治資金パーティー収入の割合、過去五年分示してください。

組織的犯罪の定義も分からないなんて答弁していたら駄目ですよ。それで本当に事実解明できるのかが総理に厳しく問われていますよ。 これは国会にも問われています。野党が求めている政治倫理審査会、迅速に公開で行うようこの場からも要望いたします。 あわせて、予算委員会での徹底審議が必要です。…

自民党の参議院選挙では、広島選挙区で表に出せない金がばらまかれた河井事件が現に起きたんですね。 選挙の年だけ増えた裏金は、選挙運動への寄附ではないのか、選挙運動に使われたのではないのか、これは公職選挙法違反の重大な疑惑になるんですよ。分かりませんでは済まされないんです。 徹底した…

もう一点、公職選挙法違反の重大な疑惑を指摘します。（資料提示） 参議院選挙の改選の年だけ裏金が膨れ上がる議員がこれだけいます。なぜ選挙の年に裏金が増えるのか、表に出せないお金が何に使われたのかが問われます。 総務省、候補者の選挙運動への寄附、支出、報告書に記載しなかった場合、法律…

所得隠しも悪質な所得税法違反になるんですよ。脱税の疑いもあるんですよ。 これ、二月二十六日の世論調査では、キックバックを収支報告書に記載しなかった国会議員は議員を辞職、辞職する必要がある、六五％に上ります。犯罪をしておいて議員を続けるのかという声が示されているんじゃないでしょうか…

不申告の場合、罰則どうなりますか。

もう一点聞きます。 聞き取り調査に関する報告書には、還付金を議員本人が管理していた十二名、自分の口座で管理していたと取材に答えた議員もいます。 国税庁、確定申告に所得を含めず所得税を逃れた場合、法律上どうなりますか。

違法行為をしろと指導した、誰がやったか確認しますね。

収支報告書に書くなと指導した、これは犯罪を指導したということになりませんか。

五年以下の懲役、百万円の罰金と。 総理、派閥が議員事務所に記載をするなと指導した、これは組織的な犯罪が行われたということではないんですか。

自民党が二月十三日に示した調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたとあります。 総務省に確認します。 収入がありながら政治資金収支報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。罰則も含めてお答えください。

日本共産党の田村智子です。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、私は代表質問で自民党による組織的犯罪という認識があるかとお聞きしましたが、総理は答弁されなかった。まず、お答えいただきたい。

私は、日本共産党を代表して、岸田首相に質問いたします。 初めに、能登半島地震で亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から一か月、避難所での生活はなお過酷を極めています。段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシ…

やっぱり公営住宅の再構築、それからＵＲ賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパーの要求のままに、容積率の緩和でタワーマンショ…

本当に公営住宅の入居の条件が非常に狭過ぎるんですね、日本の場合。これ、単身女性入れるかって、入れないですよ、ほとんどの自治体が。そういう要件にしてないですよ。物すごい不安を今シングルの女性たちが抱えている。ここに応える政策検討を是非行ってほしいんです。 今まで答弁の中で住宅セーフ…

今のセーフティーネット住宅については後でもう一回聞きたいと思うんですけれども、大臣言われたとおり、その住まいというのは、就労、就学、そして社会保障を受けるときの基礎になるわけですね。住まいを失うと、これらが全部がたがたと崩れていってしまうわけですよ。ですから、人間が社会の中で生き…

いや、日本はその生活保護の住宅扶助ぐらいしかないんですよ、ということなんですよね。 それで、国交省もいろんな家賃についての調査やっていますよね。大変興味深いと思うんです。 資料の三。三十歳未満の勤労単身世帯一か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合、一九六九年は四％台、八九年…

これ、配った資料もよく見ていただければ、例えば、ちょっと見えにくいんですけれども、非民間の賃貸、つまり公営住宅ですよね、日本の高さってひどいですよ、これ負担の高さ、この表で見てもね。 それで、今イギリスの話ありました。しかし、イギリスというのは、この住居費過重負担率の中に家賃補助…

日本共産党の田村智子です。 物価高騰が暮らしに襲いかかっています。食費や日用品などを節約している多くの国民にとって節約のやりようがないというのが家賃なんですね。これまで、派遣村、ネットカフェ難民、コロナ危機など、住まいの保障ということは幾度となく政治の課題になりながら、本格的な政…

これ、政治家の個人もそれから自民党の派閥も、これ企業・団体献金は受けられないんですよ。だけど、パーティー券という形であれば、まさにどんどんお金が企業から、団体から入ってくる。これ、事実上の企業・団体献金ですよ。 そして、その見返りはといえば、企業活動の利益でしょう。それしかないで…