田村智子たむら　ともこ

効果がなかったというふうに税制改正大綱で皆さんが認めているんですよ、皆さんが認めている。法人税減税とセットで消費税の増税、これが経済の停滞をもたらしたのは明らかですよ。そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。 私たちは、全ての中小・小規模事業者への賃上げの助成、これや…

それはやっぱり中小企業の声聞いていないんですよ、直接助成、これだけ求めているんですから。 ＧＤＰに匹敵する内部留保をどうやって還流するのかということを与党税制改正大綱で注目している、自民党も注目している。ならば、これを原資として中小企業が求める新たな賃上げ直接助成、私はここにもう…

賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった二〇一三年度から延々続いているんですよ。しかし、実質賃金二十一か月連続のマイナスで、年三十万円も減ったんですよ。雇用者数七割を占める中小企業に効果がなかったことは明らか。で、赤字の企業も五年のうちにって、黒字になったらって、これで今赤字…

それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。一方、消費税の増収、税収総額五百三十九兆円ですが、結局、法人税の減…

成果が上がらない、失敗だったと事実上お認めになっている。 だったら、体力のある法人税に対する減税は見直す、そして消費税は減税に踏み出す、この政策転換が必要なんじゃないんですか。

今効果がなかったと総理もお認めになった。これ、具体的な数字で私ももう一回見てみたいんですね。 過去三十年間、大企業の税の負担率はマイナス四二％、しかし、賃金の伸びは七・八％、設備投資の伸びは二〇％にとどまった。一方で、利益は四五二％、株主配当七八四％、内部留保二四一％と。 法人税…

法人税率の引下げ繰り返したけれども、意図した効果を、成果を上げてこなかった。 総理も同じ見解ですか。

透明性ではないんですよ。企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。自民党だけなんですよ、その方向を向かないのは。ここに私は自民党という政党の本質が現れていると思いますよ。 企業からの政治資金に依存する自民党政治、それがいかに日本の経済…

これ、企業献金の意味なんですけどね、今言った意味。 二〇〇三年、日本経団連は、優先政策事項に基づく政党の評価、これ事実上自民党の評価なんですよ、自民党の政策評価、これと一体に企業献金を促進する方針を打ち出したんです。当時の奥田会長は、朝日新聞の取材で、政治への影響力を行使しようと…

では、もう一点。そもそも、じゃ、企業献金とはどういう本質持つか。 九三年十一月二日、衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男氏は、本来営利団体である会社でございますから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見…

これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。公明党も、二月四日のＮＨＫ「日曜討論」で、禁止という方向は求めていかなければならないと発言をされた。問われているのは自民党なんです。どうしますか。

三十年前は企業献金廃止の物すごい世論が起きたのに、これがねじ曲げられていった。同じ轍を踏むわけにはいかないんですよ。 もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんですか。

政治改革国会と言われたその当時の自民党の総裁が企業献金についてこういう見解示しているんですよ、廃止されていなければおかしいじゃないかと。それ、どうですか。

これね、だから、七〇年の判決で企業献金いいですよとやって、これだけ起きたんですよ。そのことを踏まえるべきですよね。 また、これ、これだけ起きて、特に九三年まで連続して起きて、この九三年には、一連の金権腐敗への国民の怒り、企業・団体献金の廃止を求める世論が沸騰したんです。日本経団連…

総理は今の答弁でも最高裁判決と言うんですけど、これ一九七〇年ですよね。この最高裁判決後、国会議員が有罪となった贈収賄事件を調べてみると、こんなにあるわけですよ。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職事件等々ね。 もう七〇年の最高裁判決、これを持ち出すのは私は時代錯誤だと思う…

それは一番の大本をそらした法改正ですよ。政治資金規正法は、政治資金は民主政治の健全な発達を求める国民の浄財だとしている。選挙の一票を持つのが主権者国民であって、資金力のある企業が金の力を使って政治活動をするということ、これは参政権の侵害に当たってしまう。だから政治家個人への企業・…

あのね、企業や団体から政治家個人にお金動かす、寄附をやる、これ駄目なんですよ、駄目。ところが、パーティーだという、形を変えればどんどん集められちゃうんですよ。それがおかしいじゃないかと聞いているんです。

これね、五年間で七億円のうち六億六千万円近くがパーティー収入と。で、企業や団体に多くパーティー券買ってもらっていますと、そこから資金集めていますと。これね、政治家個人への企業・団体献金は禁じられている、だけど、政治資金パーティーという抜け道を使えば企業や団体からどんどん資金を集め…

それ、二十万円超えないと書かれないんですよ。だから、いっぱい企業や団体に買ってもらっていますよねという確認です。

これ、二〇二二年は九八％がパーティー収入なんですね。これ、一回のパーティーで、収支報告書を見ますと百五十万円、一年に複数回購入している企業も確認できます。 総理、ほかにも多くの企業が、あるいは業界団体がパーティー券購入しているんじゃないですか。