田村智子たむら　ともこ

質問に答えていません。 私は、じゃ、そこの部分を除いたとしても、例えば年収二百一万から三百万円のところ、所得税、住民税、消費税の負担割合、収入における負担割合は八・〇％ですよ。年収五百一万から六百万円のところは八・二％ですよ。そこから七百万のところも八・六％ですよ。もうほとんど累…

これを見ますと、所得税、住民税、消費税までなんですね、その他税というのは入っていないんですけれども、でも、年収二百万円までのところで七・五％、三百万で八・〇、四百万までで七・五、七・八、八・二、八・六、九・〇というふうに、百万刻みで見ていきますと、やはり、加藤大臣、財務省の資料で…

こぼれ落ちることをそのままにするという冷たい答弁なんですよ。これは是非検討いただきたい。 そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦な…

せめて、給付金について考えるぐらいの答弁はしていただきたいと思いますよ。いかがですか。

今の説明では、所得税の減税措置そして給付金の措置から二百四十万世帯はこぼれ落ちるということをお認めになっている答弁なんですよね。全ての世帯に対するものしかないと言っているわけですから。それでいいのかということを聞いているんですよ。 加藤大臣はこれまでも、本当に、相対的にエンゲル係…

整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。 もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。 所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世…

撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。 通告した質問に入ります。 私も強力な物価高対策についてお聞きします。 今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。 都内の女性の方、何もか…

日本共産党の田村智子です。 私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれど…

私の問題提起は、自由で開かれたという米国がまさに主導してきた貿易ルールというのが実はグローバル企業の利益にとって自由で開かれたというものでしかなかった、それはアメリカの国内においても大きな打撃を与えた、だから公正な貿易ルールというのが今求められているんだという問題提起です。是非そ…

本当に、どういう姿勢、どういう立場で臨むのかが問われているんですよ。冒頭で、日米協定違反という強い態度で臨むべきだというふうに私は思っているんですね。 トランプ大統領のこの関税ディールは、米国第一でも保護主義でも何でもないですよ。事実、自動車・自動車部品二五％関税の大統領令によっ…

今の御答弁にあった、石破首相が、あらゆる手だてを尽くす、日本だけ除外してもらうためにと。このことについてちょっと懸念があるんです。 日米自動車摩擦の犠牲にされてきたのは、日本の農業です。自動車輸出を守るために、自動車メーカーを守るために、牛肉、オレンジに始まり、果汁、果実、豚肉、…

協定違反だということを明確に伝えるべきですよね。 そして、トランプ大統領は、自由貿易によってアメリカが被害を受けてきたというふうに主張するんですけれども、これは認識が逆立ちしていると思うんです。 アメリカは、グローバル企業の利益追求のため新自由主義経済を進め、人、物、金を世界で自…

私、今日は、米国トランプ大統領の言動にどう日本政府は対応していくのかというところで質問していきたいんですけれども、ガザをアメリカが所有するという発言やパリ協定からの離脱など、トランプ大統領の言動は、国連憲章、国際法に基づく平和秩序あるいは人類社会にとっての緊急課題への国際協調、こ…

日本共産党の田村智子です。 国際開発協会、ＩＤＡへの追加出資、米州投資公社、ＩＩＣへの国債による出資、どちらも国際的な格差と貧困の解決を目的としており、我が党も賛成です。 ＩＤＡへの出資割合は、アメリカがトップで、今後、約一五％と見込まれています。しかし、トランプ大統領は対外援助…

今言った円安一つ取っても、中小企業では、八割を超える事業者が、円安による高騰分、これの全てを価格転嫁することができないと大変な苦境に陥っています。 やはり、アベノミクスにまさに追随した黒田日銀前総裁の責任は極めて重いと思います。日本銀行として、負の教訓をしっかりと分析して今後の政…

この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因してい…

生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。 これまで、基調的物価ですか、これは一時的…

日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 二月の消費者物価指数、これま…

繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五％の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。 自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は…

そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。