塩川鉄也しおかわ　てつや

二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。 ＧＳＣ運営法人は、ディープテック分野において、国内外の大学等の成果を基にした先端技術の実用化研究開発や事業化を支援をするとい…

日本共産党の塩川鉄也です。 科技イノベ法案について質問をいたします。 スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。 科技イノベ活性化法に基づくＳＢＩＲ制度として、特定新技術補助金があります。国等の特定新技術補助金等について、二〇一〇年度以降…

この政治資金の在り方について、げたを預けるようにこの第三者機関で行うといった際に、方向性などをどうするのか、こういった点についての枠組みそのものも問われてくるわけでありますし、やはり、有識者の声をしっかり聞くのであれば当委員会でやればいい話であって、当然、法案として実現をするとい…

我が党としても、一貫して企業・団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。こういった企業・団体献金の全面禁止に当たって、罰則の強化や、あるいは、個人による寄附の上限の引下げなどを含めた我が党としての独自の案が一番求められていると思っております。 同時に、企業・団体献金の全面禁止と…

冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけでありま…

政治資金規正法などでの政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権に結びついた国民の権利、こういったことをベースにしてというお話だと思いますが。 国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は、憲法十五条で国民固有の権利と述べているとおりであり、この国民というのはいわゆる…

金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切る…

日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自…

防衛力の強化のＤＡＲＰＡをモデルにといった点でも、軍事優先のイノベーションで、軍事偏重の技術開発になる危惧が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。

防衛省のスタートアップ研究拠点の設置、置くということもあり得るという話です。 最後に、大臣にお尋ねします。 スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を掲げ、そしてまた米国防総省のＤＡＲＰＡを参考にする、こういった機関、運営法人というのは、軍事偏重のイノベーションとい…

内閣府にお聞きしますが、こういった、防衛省が言っているようなスタートアップ研究拠点の設置ということで、この新しいフラッグシップ拠点においても、入り得る、排除されていないという点はどうでしょうか。

この国防総省内部の資金配分機関、あくまでも米軍、軍事のための組織、機関をいわばモデルにしているといったところに、今回の法人の持っている性格も表れてくるのではないかと言わざるを得ません。 スタートアップ総力創出パッケージの防衛分野におけるデュアルユース、スタートアップエコシステム形…

内閣府にお聞きしますが、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の概要について」でも、運営法人のガバナンスイメージとしてＤＡＲＰＡを例示をしております。このようなアメリカの国防総省内部の資金配分機関を例示をしているのは、なぜでしょうか。

ＤＡＲＰＡを参考にするということですが、ＤＡＲＰＡについて余り詳しい説明をいただけなかったんですけれども。 確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、…

周辺コミュニティー、大学の話がありましたけれども、ここの記述のところには出てこないので、まさに具体的には防衛省の研究所等との連携ということの記述になっているわけであります。 恵比寿にあります防衛イノベーション科学技術研究所とも連携をということです。スタートアップ総力創出パッケージ…

五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、ＧＤＰ比二％という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に…

分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカ…

日本共産党の塩川鉄也です。 科技イノベ法案について質問をいたします。 まず、スタートアップ支援に関してですけれども、二〇二二年十一月のスタートアップ育成五か年計画には防衛省に関する記述はありませんでした。一方、今年五月のスタートアップ総力創出パッケージでは、「防衛力強化とスタート…

日本共産党を代表して、意見表明を行います。 自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行う…

この間で急増しているということが明らかであります。選挙執行に当たって最も重要なのは公正であって、間違いがあってはなりません。 この間、特に二〇一〇年代では、国政選挙における選管の開票不正が三回もありました。昨年の参院選でも、東京大田区で選管による無効票の水増しが発覚をしました。開…